四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて495,277千円増加し、6,409,002千円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加149,461千円、新事務所建設予定地の取得による土地の増加107,311千円、新事務所竣工による建物及び構築物の増加85,131千円、受取手形及び売掛金の増加80,663千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて363,080千円増加し、2,749,287千円となりました。主な増減は、短期借入金の増加300,000千円、支払手形及び買掛金の増加87,422千円があったものの、長期借入金の減少52,794千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて132,197千円増加し、3,659,714千円となりました。主に利益剰余金の増加116,308千円、その他有価証券評価差額金の増加15,888千円があったことによるものであります。
② 経営成績
第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化しており、さまざまな経済活動が悪化しております。また、一時的には回復の兆しも見えましたが、足元では感染症が再拡大しており、依然として先行き不透明な厳しい状況となりました。また、海外においても感染症が再拡大しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化が懸念されており、景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスクが、今後、さらにわが国へ与える影響も懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、政府による社会経済活動レベルの引き上げ、住宅取得促進に対する諸政策が実施されているものの、2019年10月の消費税増税以降、個人消費者の住宅に対する消費マインドが低下する厳しい状況下にあるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、その厳しさに追い打ちをかける状況となりました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、緊急事態宣言の解除後は通常の事業活動への回復に努めましたが、新築着工件数の減少による新築建設物向けの工事件数の減少、緊急事態宣言の発出に伴う営業活動の自粛、感染予防対策の徹底による活動制限などのさまざまな要因の影響により、業績確保は厳しい状況となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,345,706千円(前年同四半期比9.5%減)となり、営業利益は229,135千円(前年同四半期比32.3%減)、経常利益は252,606千円(前年同四半期比27.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は168,998千円(前年同四半期比27.9%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
緊急事態宣言の解除後も感染予防対策を実施しながら活動制限があるなかで、延期されていた工事物件の完成や中規模リフォーム工事の受注確保に注力しましたが、消費税増税後の新築着工件数の減少による新築建設物向けの工事件数の減少、緊急事態宣言の発出による取引先からの新規商談・工事施工の自粛要請に伴う受注件数の減少を補うまでには至らず、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は4,217,417千円(前年同四半期比11.4%減)、営業利益144,969千円(前年同四半期比47.3%減)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。緊急事態宣言の解除後も活動制限があるなかで、新規のシロアリ対策の物件確保に努めましたが、緊急事態宣言の発出による取引先からの販売促進活動の自粛要請、自粛に伴う受注件数の減少を補うまでには至らず、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は872,395千円(前年同四半期比7.9%減)、営業利益は144,160千円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。清掃管理サービスは、緊急事態宣言の解除後は通常の作業活動への回復に努めましたが、取引先の要請による建物への入場制限などの影響もあり、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,255,893千円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は105,627千円(前年同四半期比22.1%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。