四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等」をご確認ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて259,139千円増加し、6,599,043千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加257,634千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加73,989千円があったものの、棚卸資産の減少46,856千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて92,864千円増加し、2,699,675千円となりました。主な増減は、短期借入金の増加100,000千円、支払手形及び買掛金の増加42,173千円があったものの、長期借入金の減少52,794千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて166,275千円増加し、3,899,367千円となりました。主に利益剰余金の増加196,009千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少29,733千円があったことによるものであります。
② 経営成績
第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が普及し、社会経済活動の制限が徐々に緩和されるなど、国内景気の持ち直しの動きがありました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されており、依然として、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
また、海外でもワクチン接種が普及し、今後の景気回復への期待が高まっておりますが、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染急拡大、原油価格の高騰、原材料価格の上昇などによる景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性、また、都市封鎖によるサプライチェーンの混乱など、今後、わが国へ与える影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、補助金などの住宅取得促進諸政策の拡充・継続延長、住宅ローン金利の低水準での推移などもありましたが、一方で、半導体不足に伴う一部の住宅設備品の不足や木材不足に伴う建設資材の価格上昇などの影響もあり、依然として本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築着工件数の低調な推移はあったものの、2020年5月の緊急事態宣言の発出時のような営業活動・工事施工活動の制限などの要因はなくなり、通常の事業活動の継続に向けて注力したことから、業績は回復いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,067,415千円(前年同四半期比11.4%増)となり、営業利益は342,607千円(前年同四半期比49.5%増)、経常利益は359,983千円(前年同四半期比42.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は238,024千円(前年同四半期比40.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は102,415千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ16,257千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,381千円増加しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建・集合住宅などに対する補修・修繕工事に加えて、店舗などの商業施設に対する工事案件の受注に注力したこと、また、高効率給湯器の取替工事の増加、販売用不動産の売却件数が増加したことで、業績が伸長いたしました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は4,698,321千円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は198,279千円(前年同四半期比36.8%増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。取引先からの販売促進活動自粛要請が緩和され、通常の販売活動の実施により、既設住宅向けのシロアリ再予防工事の受注び床下環境改善の防湿商品の販売が増加いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,033,601千円(前年同四半期比18.5%増)、営業利益は184,155千円(前年同四半期比27.7%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。取引先からの要請に伴う作業の中止、延期が緩和され、作業件数が増加、また、前期に支出していた清掃スタッフの雇用継続のための休業補償手当がなかったことから、利益面でも改善いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,335,492千円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は149,713千円(前年同四半期比41.7%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。