四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14,286千円減少し、5,899,438千円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加37,845千円があったものの、受取手形及び売掛金の減少46,710千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて6,895千円減少し、2,379,311千円となりました。主な増減は、短期借入金の増加100,000千円があったものの、支払手形及び買掛金の減少58,799千円、長期借入金の減少35,196千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて7,390千円減少し、3,520,127千円となりました。主にその他有価証券評価差額金の増加2,046千円があったものの、利益剰余金の減少9,436千円があったことによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、さまざまな経済活動がその影響を受けて急速に悪化し、わずかに回復の兆しも見えつつありますが、依然として先行き不透明な厳しい状況となりました。また、海外においても、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響から景気減速が懸念されており、景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスクが、今後、さらにわが国へ与える影響も懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、政府による社会経済活動レベルの引き上げ、住宅取得促進に対する諸政策が実施されているものの、2019年10月の消費税増税以降、個人消費者の住宅に対する消費マインドが低下する厳しい状況下にあるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、その厳しさに追い打ちをかける状況となりました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築着工件数の減少による新築建設物向けの工事件数の減少、緊急事態宣言の発出に伴う営業活動の自粛、工事完成の延期、緊急事態宣言の解除後も感染予防対策の徹底による活動制限などのさまざまな要因により、業績確保は厳しい状況となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,918,604千円(前年同四半期比16.3%減)となり、営業利益は57,625千円(前年同四半期比74.2%減)、経常利益は71,385千円(前年同四半期比69.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,253千円(前年同四半期比72.0%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
緊急事態宣言の解除後は、延期されていた工事施工の再開、緊急性の高い修理・補修を必要とするリフォーム工事の受注などで業績確保に努めましたが、新築着工件数の減少による新築建設物向けの工事件数の減少、取引先からの緊急事態宣言の発出による新規商談・工事施工の自粛要請に伴う受注件数の減少により、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は2,539,080千円(前年同四半期比19.8%減)、営業利益24,678千円(前年同四半期比86.5%減)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。緊急事態宣言の解除後も、新規のシロアリ対策の物件確保に努めましたが、取引先からの緊急事態宣言の発出による販売促進活動の自粛要請、自粛に伴う受注件数の減少により、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は583,030千円(前年同四半期比14.2%減)、営業利益は95,328千円(前年同四半期比22.8%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。清掃管理サービスは、新規管理案件の物件確保に努めましたが、取引先からの緊急事態宣言の発出による中止、延期に伴う件数の減少などにより、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は796,493千円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益は48,931千円(前年同四半期比20.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,282千円減少(前年同四半期は22,786千円の増加)し、当第2四半期連結会計期間末には1,355,399千円(前年同四半期は1,246,523千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、285千円(前年同四半期は97,062千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益71,385千円に加えて、売上債権の減少による資金の増加46,710千円があったものの、仕入債務の減少による資金の減少58,799千円、たな卸資産の増加による資金の減少37,845千円、法人税等の支払額22,763千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、16,110千円(前年同四半期は13,609千円の増加)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入27,859千円があったものの、定期預金の預入による支出27,860千円、営業所拡充に伴う事務所建設費用など有形固定資産の取得による支出10,940千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、12,113千円(前年同四半期は87,886千円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の純増額100,000千円があったものの、配当金の支払額52,690千円、長期借入金の返済による支出35,196千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。