有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の建設工事事業の売上高は23,948千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,400千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,622千円増加しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、経済社会活動が正常化へと向かいながら、国内景気の回復への期待が高まりました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染再拡大が長期化する厳しい状況が続いており、依然として、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
また、海外では新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されてきている地域も多く、今後の景気回復への期待が高まっております。しかしながら、原油価格の高騰、感染再拡大による都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰、原材料価格の上昇、為替相場の変動、ウクライナ情勢の地政学的リスクなど、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、今後、わが国へ与える影響が懸念されております。
このような経済状況のもとで、当業界におきましては、補助金などの住宅取得促進諸政策の拡充・継続延長、住宅ローン金利の低水準での推移などもありましたが、一方で、半導体不足に伴う一部の住宅設備品の不足、原油価格高騰やサプライチェーンの混乱などによる建設資材の価格上昇などの影響があり、依然として本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築着工件数の低調な推移はあったものの、2020年5月の緊急事態宣言の発出時のような営業活動・工事施工活動の制限などの要因はなくなり、通常の事業活動の継続に向けて注力したことから、業績は回復いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,305,794千円(前年同期比8.0%増)、営業利益は407,623千円(前年同期比22.8%増)、経常利益は432,607千円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は261,149千円(前年同期比8.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微でありましたが、今後の業績に対する影響につきましては、収束が見通せないため注視する必要があると考えております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建・集合住宅などに対する補修・修繕工事に加えて、店舗などの商業施設に対する工事案件の受注に注力したこと、また、高効率給湯器の取替工事の増加、販売用不動産の売却件数が増加したことで、業績が伸長いたしました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は6,279,087千円(前年同期比7.3%増)、営業利益278,783千円(前年同期比12.5%増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。
取引先からの販売促進活動自粛要請が緩和され、通常の販売活動の実施により、既設住宅向けのシロアリ再予防工事の受注び床下環境改善の防湿商品の販売が増加いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,250,316千円(前年同期比13.9%増)、営業利益は178,521千円(前年同期比13.5%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。
取引先からの要請に伴う作業の中止、延期が緩和され、作業件数が増加、また、前期に支出していた清掃スタッフの雇用継続のための休業補償手当がなかったことから、利益面でも改善いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,776,390千円(前年同期比6.4%増)、営業利益は199,868千円(前年同期比36.3%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 建設工事事業
受注工事高及び施工高の状況
受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
② 住宅等サービス事業
a. 生産実績
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
③ ビルメンテナンス事業
a. 生産実績
当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、46,684千円増加し、当連結会計年度には3,528,212千円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。これは、主に売掛債権の増加92,380千円があったものの、棚卸資産の減少35,867千円、現金及び預金の減少11,752千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、125,789千円増加し、当連結会計年度には2,984,165千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。これは、主にリフォーム店舗の建設、リフォーム店舗の事務所用地の取得などの有形固定資産の増加144,250千円があったものの、投資有価証券の減少43,293千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、172,474千円増加し、6,512,377千円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、35,680千円増加し、当連結会計年度には1,897,862千円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。これは、買掛債務の増加20,411千円、未払法人税等の増加14,715千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、52,024千円減少し、当連結会計年度には692,604千円(前連結会計年度比7.0%減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加9,240千円があったものの、長期借入金の減少70,392千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、16,343千円減少し、2,590,467千円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、188,818千円増加し、当連結会計年度には3,921,910千円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加219,134千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少30,316千円があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は、967円63銭となり、また、自己資本比率は、60.2%(前連結会計年度は58.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11,752千円減少(前連結会計年度末は67,461千円減少)し、当連結会計年度には1,280,467千円(前連結会計年度末は1,292,220千円)となりました。
営業活動による資金の増加は、341,802千円(前連結会計年度は88,297千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益399,230千円があったものの、売上債権の増加による資金の減少31,265千円、棚卸資産の増加による資金の減少15,787千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、234,525千円(前連結会計年度は232,676千円の減少)となりました。これは、主にリフォーム店舗の新事務所建設費用やリフォーム店舗の事務所建設予定用地取得など有形固定資産の取得による支出228,895千円があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は、119,029千円(前連結会計年度は76,917千円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出70,392千円、配当金の支払額48,637千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が1年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は229,219千円であり、主にデアール名古屋東店の新店舗事務所建設費用やデアール瑞穂通店の新店舗建設予定用地取得によるものです。なお、これらの設備投資資金は自己資金及び借入金でまかなっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の建設工事事業の売上高は23,948千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,400千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,622千円増加しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、経済社会活動が正常化へと向かいながら、国内景気の回復への期待が高まりました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染再拡大が長期化する厳しい状況が続いており、依然として、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
また、海外では新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されてきている地域も多く、今後の景気回復への期待が高まっております。しかしながら、原油価格の高騰、感染再拡大による都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰、原材料価格の上昇、為替相場の変動、ウクライナ情勢の地政学的リスクなど、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、今後、わが国へ与える影響が懸念されております。
このような経済状況のもとで、当業界におきましては、補助金などの住宅取得促進諸政策の拡充・継続延長、住宅ローン金利の低水準での推移などもありましたが、一方で、半導体不足に伴う一部の住宅設備品の不足、原油価格高騰やサプライチェーンの混乱などによる建設資材の価格上昇などの影響があり、依然として本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築着工件数の低調な推移はあったものの、2020年5月の緊急事態宣言の発出時のような営業活動・工事施工活動の制限などの要因はなくなり、通常の事業活動の継続に向けて注力したことから、業績は回復いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,305,794千円(前年同期比8.0%増)、営業利益は407,623千円(前年同期比22.8%増)、経常利益は432,607千円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は261,149千円(前年同期比8.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微でありましたが、今後の業績に対する影響につきましては、収束が見通せないため注視する必要があると考えております。
| 2021年3月期(実績) | 2022年3月期(実績) | |
| 売上高 | 8,618百万円 | 9,305百万円 |
| 売上高前期対比 (目標:10%以上) | △4.9% | 8.0% |
| 経常利益 | 360百万円 | 432百万円 |
| 売上高経常利益率 (目標:5%以上) | 4.2% | 4.6% |
| 純資産 | 3,733百万円 | 3,921百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 240百万円 | 261百万円 |
| 純資産利益率(ROE) (目標:8%以上) | 6.6% | 6.8% |
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建・集合住宅などに対する補修・修繕工事に加えて、店舗などの商業施設に対する工事案件の受注に注力したこと、また、高効率給湯器の取替工事の増加、販売用不動産の売却件数が増加したことで、業績が伸長いたしました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は6,279,087千円(前年同期比7.3%増)、営業利益278,783千円(前年同期比12.5%増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。
取引先からの販売促進活動自粛要請が緩和され、通常の販売活動の実施により、既設住宅向けのシロアリ再予防工事の受注び床下環境改善の防湿商品の販売が増加いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,250,316千円(前年同期比13.9%増)、営業利益は178,521千円(前年同期比13.5%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。
取引先からの要請に伴う作業の中止、延期が緩和され、作業件数が増加、また、前期に支出していた清掃スタッフの雇用継続のための休業補償手当がなかったことから、利益面でも改善いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,776,390千円(前年同期比6.4%増)、営業利益は199,868千円(前年同期比36.3%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 建設工事事業
受注工事高及び施工高の状況
受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期 施工高 (千円) | |||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (%、千円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 564,874 | 6,043,791 | 6,608,666 | 5,852,194 | 756,471 | 37.9 | 286,426 | 5,888,248 | |
| 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 756,471 | 6,109,986 | 6,866,458 | 6,279,087 | 587,371 | 27.0 | 158,385 | 6,151,045 | |
(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
② 住宅等サービス事業
a. 生産実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比増減率(%) | |
| 金額(千円) | |||
| 住宅等サービス事業 | 1,250,253 | 13.8 | |
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比増減率(%) | |
| 金額(千円) | |||
| 住宅等サービス事業 | 1,250,316 | 13.9 | |
(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 愛知県経済農業協同組合連合会 | 219,406 | 20.0 | 259,195 | 20.7 |
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
③ ビルメンテナンス事業
a. 生産実績
当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比増減率(%) |
| 金額(千円) | ||
| ビルメンテナンス事業 | 1,776,390 | 6.4 |
(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社東急コミュニティー | 224,646 | 13.5 | 250,098 | 14.1 |
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、46,684千円増加し、当連結会計年度には3,528,212千円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。これは、主に売掛債権の増加92,380千円があったものの、棚卸資産の減少35,867千円、現金及び預金の減少11,752千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、125,789千円増加し、当連結会計年度には2,984,165千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。これは、主にリフォーム店舗の建設、リフォーム店舗の事務所用地の取得などの有形固定資産の増加144,250千円があったものの、投資有価証券の減少43,293千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、172,474千円増加し、6,512,377千円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、35,680千円増加し、当連結会計年度には1,897,862千円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。これは、買掛債務の増加20,411千円、未払法人税等の増加14,715千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、52,024千円減少し、当連結会計年度には692,604千円(前連結会計年度比7.0%減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加9,240千円があったものの、長期借入金の減少70,392千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、16,343千円減少し、2,590,467千円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、188,818千円増加し、当連結会計年度には3,921,910千円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加219,134千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少30,316千円があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は、967円63銭となり、また、自己資本比率は、60.2%(前連結会計年度は58.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11,752千円減少(前連結会計年度末は67,461千円減少)し、当連結会計年度には1,280,467千円(前連結会計年度末は1,292,220千円)となりました。
営業活動による資金の増加は、341,802千円(前連結会計年度は88,297千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益399,230千円があったものの、売上債権の増加による資金の減少31,265千円、棚卸資産の増加による資金の減少15,787千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、234,525千円(前連結会計年度は232,676千円の減少)となりました。これは、主にリフォーム店舗の新事務所建設費用やリフォーム店舗の事務所建設予定用地取得など有形固定資産の取得による支出228,895千円があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は、119,029千円(前連結会計年度は76,917千円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出70,392千円、配当金の支払額48,637千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 57.0 | 59.6 | 58.9 | 60.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 33.2 | 26.3 | 29.1 | 28.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.1 | 1.8 | 8.7 | 2.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 80.3 | 93.6 | 22.7 | 81.5 |
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が1年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は229,219千円であり、主にデアール名古屋東店の新店舗事務所建設費用やデアール瑞穂通店の新店舗建設予定用地取得によるものです。なお、これらの設備投資資金は自己資金及び借入金でまかなっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
