四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等」をご確認ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31,125千円減少し、6,308,778千円となりました。主な増減は、棚卸資産の増加100,745千円があったものの、受取手形及び売掛金の減少97,900千円、固定資産の減少16,781千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて22,629千円減少し、2,584,181千円となりました。主な増減は、その他流動負債の増加122,849千円、短期借入金の増加100,000千円があったものの、支払手形及び買掛金の減少129,618千円、未払法人税等の減少52,502千円、賞与引当金の減少51,786千円、長期借入金の減少17,598千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8,495千円減少し、3,724,596千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加3,383千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少11,879千円があったことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の促進による感染拡大防止策などにより社会経済活動が回復に向かうことが期待されるものの、感染再拡大が収まりを見せず、依然として厳しい状況が続いており、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
また、海外でもワクチン接種が普及し、今後の経済回復への期待が高まっておりますが、欧州では感染再拡大が発生しており、引き続き、景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスクが、今後、さらにわが国へ与える影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、個人消費者の消費マインドが回復しない厳しい状況下にあるなか、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、グリーン住宅ポイント制度などをはじめとした住宅取得促進諸政策の拡充・継続延長が実施されたものの、本格的な住宅建築需要の回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築着工件数の低調な推移はあったものの、2019年5月の緊急事態宣言の発出時のような営業活動制限、工事完成の延期などの要因はなくなり、通常の事業活動の継続に向けて注力したことから、業績は回復いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,163,054千円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益は65,874千円(前年同四半期は営業損失12,229千円)、経常利益は69,766千円(前年同四半期は経常損失5,740千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,398千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,695千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43,021千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ9,905千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,934千円増加しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
個人消費者からの各種リフォーム工事件数や新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は堅調に増加いたしました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は1,345,053千円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益20,564千円(前年同四半期比410.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43,021千円増加し、営業利益は9,905千円増加しております。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。取引先からの販売促進活動自粛要請が緩和され、個人消費者からの新規シロアリ対策及び床下環境改善の防湿商品の販売が増加いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は393,503千円(前年同四半期比39.8%増)、営業利益は80,098千円(前年同四半期比167.9%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。清掃管理サービスは取引先からの要請に伴う作業の中止、延期が緩和され、作業件数が増加いたしました。また、前期に支出していた清掃スタッフの雇用継続のための休業補償手当がなかったことから、利益面でも改善いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は424,497千円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は32,539千円(前年同四半期比135.2%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。