四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて29,907千円減少し、5,883,817千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加132,474千円があったものの、受取手形及び売掛金の減少147,074千円、たな卸資産の減少26,426千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて26,915千円増加し、2,413,123千円となりました。主な増減は、その他流動負債の増加139,819千円、短期借入金の増加100,000千円があったものの、支払手形及び買掛金の減少144,021千円、賞与引当金の減少47,499千円、長期借入金の減少17,598千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて56,823千円減少し、3,470,694千円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加3,561千円があったものの、利益剰余金の減少60,385千円があったことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、さまざまな経済活動がその影響を受けて急速に悪化する厳しい状況となりました。また、海外においても景気減速が懸念されており、景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスクが、今後、さらにわが国へ与える影響も懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得促進に対する諸政策が実施されているものの、2019年10月の消費税増税以降、個人消費者の住宅に対する消費マインドが低下する厳しい状況下にあるなか、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、その厳しさに追い打ちをかける先行き不透明な状況となりました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築着工件数の減少による新築建設物向けの工事件数の減少、緊急事態宣言の発出に伴う販売促進活動・商談・工事施工の自粛要請、工事完成の延期などのさまざまな要因により、業績確保は厳しい状況となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,879,129千円(前年同四半期比12.7%減)、営業損失は12,229千円(前年同四半期は営業利益88,524千円)、経常損失は5,740千円(前年同四半期は経常利益92,776千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,695千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益61,170千円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
新築着工件数の減少による新築建設物向けの工事件数の減少、取引先からの緊急事態宣言の発出による新規商談・工事施工の自粛要請、自粛に伴う工事完成の延期などにより、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は1,216,835千円(前年同四半期比11.3%減)、営業利益4,026千円(前年同四半期比93.6%減)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。新規のシロアリ対策の物件確保に努めましたが、取引先からの緊急事態宣言の発出による販売促進活動の自粛要請、自粛に伴う工事件数の減少により、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は281,416千円(前年同四半期比22.9%減)、営業利益は29,893千円(前年同四半期比55.6%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。清掃管理サービスは取引先からの緊急事態宣言の発出による中止、延期に伴う件数の減少により、業績確保は厳しい状況となりました。また、清掃スタッフの雇用継続のために休業補償手当を支出したため、利益面も厳しい状況となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は380,877千円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益は13,834千円(前年同四半期比36.8%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。