経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10%以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率5%以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ROE)8%以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。

	2019年3月期(実績)	2020年3月期(予想)
売上高前期対比	6.2%	4.7%
経常利益	343百万円	405百万円
売上高経常利益率	3.9%	4.4%

(3)中長期的な会社の経営戦略
日本の景気動向は、原油などの資源安や円高傾向への不安など、大変先行き不透明な状況で、中国や米国の政治動向が経済に与える影響も懸念されている状況です。そうした中、建設業界では、消費税増税の行方が注視されているところですが、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は、着実に進行しており、改修に対する需要は大変拡大傾向にあります。

2019/06/17 13:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、戸建住宅向けの各種工事件数の低調な推移はあったものの、個人消費者からの中規模リフォーム件数の増加、中古マンションのリノベーション物件の販売件数の増加、大規模の介護施設向けや賃貸住宅向けのガス設備機器の新規組み込みや既設住宅向けの高効率給湯器の取り替え件数の増加、事業用の太陽光発電システム設置工事件数の増加、ビル・マンションの内装改修を伴う外壁補修などの大規模改修工事の増加があり、業績は伸長いたしました。しかし、利益面では、本社事務所の移転に伴う減価償却費の増加額を計上していることから、厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,884,816千円(前年同期比6.2%増)、営業利益は309,597千円(前年同期比20.0%減)、経常利益は343,696千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は221,872千円(前年同期比20.5%減)となりました。

	2018年3月期(実績)	2019年3月期(実績)
売上高前期対比 (目標:10%以上)	4.5%	6.2%
経常利益	418百万円	343百万円
売上高経常利益率 (目標:5%以上)	5.0%	3.9%

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2019/06/17 13:40