#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
これらの適用による連結財務諸表に与える影響額は、2022年3月期期首利益剰余金が6,622千円増加見込みとなります。2022年3月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益については、現在検討中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、2020年5月の緊急事態宣言の解除後は通常の事業活動への回復に努めましたが、新築着工件数の減少による新築建設物向けの工事件数の減少、緊急事態宣言の発出に伴う営業活動の自粛、感染予防対策の徹底による活動制限などのさまざまな要因の影響により、業績確保は厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,618,898千円(前年同期比4.9%減)、営業利益は331,870千円(前年同期比3.7%減)、経常利益は360,662千円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は240,260千円(前年同期比3.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微でありましたが、今後の業績に対する影響につきましては、収束が見通せないため注視する必要があると考えております。
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