経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
これらの適用による連結財務諸表に与える影響額は、2022年3月期期首利益剰余金が6,622千円増加見込みとなります。2022年3月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益については、現在検討中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

2021/06/21 10:43

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10%以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率5%以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ROE)8%以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。

	2021年3月期(実績)	2022年3月期(予想)
売上高前期対比	△4.9%	7.9%
経常利益	360百万円	400百万円
売上高経常利益率	4.2%	4.3%

2021/06/21 10:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、2020年5月の緊急事態宣言の解除後は通常の事業活動への回復に努めましたが、新築着工件数の減少による新築建設物向けの工事件数の減少、緊急事態宣言の発出に伴う営業活動の自粛、感染予防対策の徹底による活動制限などのさまざまな要因の影響により、業績確保は厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,618,898千円(前年同期比4.9%減)、営業利益は331,870千円(前年同期比3.7%減)、経常利益は360,662千円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は240,260千円(前年同期比3.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微でありましたが、今後の業績に対する影響につきましては、収束が見通せないため注視する必要があると考えております。

2021/06/21 10:43