有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、建設工事事業において、顧客との工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、期末日時点までで工事が進捗しているが未請求の工事請負契約に係る対価であります。
契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
契約負債は、主に、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する顧客との工事請負契約について、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,320千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が11,599千円増加した主な理由は、工事請負契約の履行義務の進捗により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したため債権に振り替えたこと及び期末日時点までの工事請負契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの増減によるものであり、これによりそれぞれ、85,062千円減少し、96,662千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が10,536千円減少した主な理由は、履行義務の充足に係る進捗度を見積った工事請負契約の収益の認識に伴う取り崩しによる減少及び履行義務の充足に係る進捗度分の前受金(未成工事受入金)の受領による増加であり、これによりそれぞれ、33,320千円減少し、22,784千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、建設工事事業において、顧客との工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、期末日時点までで工事が進捗しているが未請求の工事請負契約に係る対価であります。
契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
契約負債は、主に、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する顧客との工事請負契約について、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,784千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が31,895千円減少した主な理由は、工事請負契約の履行義務の進捗により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したため債権に振り替えたこと及び期末日時点までの工事請負契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの増減によるものであり、これによりそれぞれ、96,662千円減少し、64,766千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が43,355千円増加した主な理由は、履行義務の充足に係る進捗度を見積った工事請負契約の収益の認識に伴う取り崩しによる減少及び履行義務の充足に係る進捗度分の前受金(未成工事受入金)の受領による増加であり、これによりそれぞれ、22,784千円減少し、66,139千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,169,672千円 | 1,139,389千円 |
| 契約資産 | 85,062千円 | 96,662千円 |
| 契約負債 | 33,320千円 | 22,784千円 |
契約資産は、建設工事事業において、顧客との工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、期末日時点までで工事が進捗しているが未請求の工事請負契約に係る対価であります。
契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
契約負債は、主に、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する顧客との工事請負契約について、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,320千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が11,599千円増加した主な理由は、工事請負契約の履行義務の進捗により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したため債権に振り替えたこと及び期末日時点までの工事請負契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの増減によるものであり、これによりそれぞれ、85,062千円減少し、96,662千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が10,536千円減少した主な理由は、履行義務の充足に係る進捗度を見積った工事請負契約の収益の認識に伴う取り崩しによる減少及び履行義務の充足に係る進捗度分の前受金(未成工事受入金)の受領による増加であり、これによりそれぞれ、33,320千円減少し、22,784千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,139,389千円 | 1,320,249千円 |
| 契約資産 | 96,662千円 | 64,766千円 |
| 契約負債 | 22,784千円 | 66,139千円 |
契約資産は、建設工事事業において、顧客との工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、期末日時点までで工事が進捗しているが未請求の工事請負契約に係る対価であります。
契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
契約負債は、主に、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する顧客との工事請負契約について、工事請負契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金(未成工事受入金)に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,784千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が31,895千円減少した主な理由は、工事請負契約の履行義務の進捗により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したため債権に振り替えたこと及び期末日時点までの工事請負契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの増減によるものであり、これによりそれぞれ、96,662千円減少し、64,766千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が43,355千円増加した主な理由は、履行義務の充足に係る進捗度を見積った工事請負契約の収益の認識に伴う取り崩しによる減少及び履行義務の充足に係る進捗度分の前受金(未成工事受入金)の受領による増加であり、これによりそれぞれ、22,784千円減少し、66,139千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。