有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。
現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。
当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。
また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10%以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率5%以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ROE)8%以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。

	平成29年3月期(実績)	平成30年3月期(予想)
売上高	8,004百万円	8,600百万円
売上高前期対比	7.0%	7.4%
経常利益	386百万円	418百万円
売上高経常利益率	4.8%	4.9%
純資産	2,945百万円	3,178百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	269百万円	290百万円
純資産利益率(ROE)	9.5%	9.5%

(3)中長期的な会社の経営戦略
日本の景気動向は、原油などの資源安や円高傾向への不安など、大変先行き不透明な状況で、中国や米国の政治動向が経済に与える影響も懸念されている状況です。そうした中、建設業界では、消費税増税の行方が注視されているところですが、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は、着実に進行しており、改修に対する需要は大変拡大傾向にあります。
当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。
木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造への対応力をさらに強化してまいります。また、中古住宅市場は着実に伸びており、不動産を購入し、リノベーションを実施し、再販するビジネスも強化してまいります。
さらに、各事業が連携して、総合的に提案することで、大型の工事受注に努め、売上高の増大とともにコストダウンを推進し、収益確保に努める所存であります。
リフォーム事業では、防水事業と連携し、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努めてまいります。さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地情報や相続・税金対策といったことから土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。販売チャネルを多面化し、当社グループの他事業とも連携し、1件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。
ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
日本の建設業界では、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化による改修需要の拡大が着実に進行しています。また、政府の経済政策や震災復興事業などにより、建設工事量は増加傾向にあり、建設作業員の人材不足が深刻な問題になっています。
そうした中で、今後も需要拡大が予想される既設住宅のリフォーム、メンテナンスの各種技術をさらに強化し、従来、得意としている木造戸建住宅に加え、鉄骨構造や鉄筋コンクリート構造の集合住宅、商業施設、ビル、工場といった建設物への対応力を高め、販路の拡大を図ってまいります。また、請負による受注に加え、自ら中古住宅を買取り、リノベーションを実施し、再販するという不動産事業の強化も図り、リフォーム・リノベーションマンションの自社ブランドである「デアール」と木造戸建住宅の自社ブランド「セブンハウス」の売上拡大に努めてまいります。また、市場として大きい関東、関西地区での売上をさらに拡大していくため、人材確保と社員教育に一層努め、営業力と工事施工能力の増大を図ってまいります。