有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日)	当連結会計年度(自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日)
賞与引当金繰入額	75,851	81,656
賞与	280,952	259,826
役員賞与引当金繰入額	13,500	17,400

2024/03/27 9:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2024/03/27 9:07

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	861	250	643	468
賞与引当金	286,589	296,653	286,589	296,653
役員賞与引当金	13,500	17,400	13,500	17,400
役員退職慰労引当金	26,255	549	16,990	9,815

2024/03/27 9:07

#4 役員報酬（連結）

又、役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針につきましては次の通りであります。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ)の報酬は、「固定報酬」、「賞与」、及び「退職慰労金」とする。これらはすべて金銭報酬であり、賞与は担当部門の業績や業務執行状況等を勘案して決定する業績連動報酬である。また、非金銭報酬として「ストックオプション」を、株主総会及び取締役会の決議により対象として認められた取締役に対し、付与することとする。
・取締役の報酬額については、取締役会において業績等を勘案の上、当社株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で総支給額を審議・決定し、個人別の報酬額の決定は「役員報酬に関する規程」に基づき、取締役会で定めた代表取締役に一任することとする。

2024/03/27 9:07

#5 従業員の状況（連結）

(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与は、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの全期間に在籍した者(749名)の同期間における平均年間給与(賞与含む)であります。

2024/03/27 9:07

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年12月31日)		当事業年度(令和5年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,638千円		90,716千円
未払事業税	51,680		58,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)及び当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

2024/03/27 9:07

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年12月31日)		当連結会計年度(令和5年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88,163千円		91,251千円
未払事業税	52,108		59,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

2024/03/27 9:07

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。2024/03/27 9:07