4746 東計電算

4746
2024/03/28
時価
667億円
PER 予
14.34倍
2009年以降
8.06-19.21倍
(2009-2023年)
PBR
1.88倍
2009年以降
0.71-2.06倍
(2009-2023年)
配当 予
3.08%
ROE 予
13.07%
ROA 予
10.66%
資料
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建物(純額)

【期間】
  • 通期

個別

2008年12月31日
17億8185万
2009年12月31日 +1.44%
18億753万
2010年12月31日 -5.78%
17億308万
2011年12月31日 -4.05%
16億3409万
2012年12月31日 +52.92%
24億9888万
2013年12月31日 -4.33%
23億9079万
2014年12月31日 -7.01%
22億2326万
2015年12月31日 -5.42%
21億281万
2016年12月31日 +2.25%
21億5005万
2017年12月31日 +11.8%
24億378万
2018年12月31日 -6.13%
22億5636万
2019年12月31日 -6.16%
21億1735万
2020年12月31日 -5.82%
19億9409万
2021年12月31日 -2.49%
19億4446万
2022年12月31日 -2.77%
18億9065万
2023年12月31日 -2.85%
18億3668万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ロ 災害発生時における顧客情報の管理に関するリスク
災害時に対するリスク管理については、自社所有のデータセンターに、免震構造の建物、火災、漏水センサーの設置、停電時における電源確保の為の自家発電装置の設置等を行っており、災害発生時に顧客のシステム運用受託、機器の預かり管理等の業務への影響を少なくするよう備える。
なお、東日本大震災での対応実績を踏まえ、今後も、適宜災害に対するリスク管理体制の見直し・強化を図る。
2024/03/27 9:07
#2 会計方針に関する事項(連結)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年10月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
2024/03/27 9:07
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日)当連結会計年度(自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日)
建物及び構築物0千円-千円
機械装置及び運搬具023
2024/03/27 9:07