建物(純額)
個別
- 2012年12月31日
- 24億9888万
- 2013年12月31日 -4.33%
- 23億9079万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ロ 災害発生時における顧客情報の管理に関するリスク2014/03/27 9:12
災害時に対するリスク管理については、自社所有のデータセンターに、免震構造の建物、火災、漏水センサーの設置、停電時における電源確保の為の自家発電装置の設置等を行っており、災害発生時に顧客のシステム運用受託、機器の預かり管理等の業務への影響を少なくするよう備える。
なお、東日本大震災での対応実績を踏まえ、今後も、適宜災害に対するリスク管理体制の見直し・強化を図る。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
なお、平成10年10月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物 50年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/03/27 9:12 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2014/03/27 9:12
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 建物及び構築物 1,797千円 1,815千円 車両及び運搬具 170 44 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、平成10年10月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物 50年
工具、器具及び備品 5年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/03/27 9:12