東計電算（4746）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1億3563万
- 2009年12月31日 -2.49%
- 1億3226万
- 2010年12月31日 -4.41%
- 1億2643万
- 2011年3月31日 +65.67%
- 2億946万
- 2011年6月30日 -42.65%
- 1億2012万
- 2011年9月30日 +96.67%
- 2億3624万
- 2011年12月31日 -26.31%
- 1億7408万
- 2012年3月31日 +30.53%
- 2億2722万
- 2012年6月30日 -27.18%
- 1億6547万
- 2012年9月30日 +47.17%
- 2億4351万
- 2012年12月31日 -48.03%
- 1億2654万
- 2013年3月31日 +47.8%
- 1億8704万
- 2013年6月30日 -34.38%
- 1億2273万
- 2013年9月30日 +72.95%
- 2億1226万
- 2013年12月31日 -34.78%
- 1億3843万
- 2014年3月31日 +43.62%
- 1億9881万
- 2014年6月30日 -35.01%
- 1億2922万
- 2014年9月30日 +65.95%
- 2億1444万
- 2014年12月31日 -42.87%
- 1億2250万
- 2015年3月31日 +47.24%
- 1億8037万
- 2015年6月30日 -29.85%
- 1億2653万
- 2015年9月30日 +61.43%
- 2億425万
- 2015年12月31日 -33.62%
- 1億3557万
- 2016年3月31日 +25.64%
- 1億7033万
- 2016年6月30日 -34.7%
- 1億1122万
- 2016年9月30日 +68.06%
- 1億8692万
- 2016年12月31日 -33.31%
- 1億2465万
- 2017年3月31日 +46.16%
- 1億8220万
- 2017年6月30日 -33.5%
- 1億2116万
- 2017年9月30日 +66.26%
- 2億143万
- 2017年12月31日 -39.32%
- 1億2222万
- 2018年3月31日 +52.84%
- 1億8681万
- 2018年6月30日 -34.97%
- 1億2149万
- 2018年9月30日 +67.25%
- 2億320万
- 2018年12月31日 -35.78%
- 1億3050万
個別
- 2008年12月31日
- 1億3449万
- 2009年12月31日 -2.44%
- 1億3121万
- 2010年12月31日 -4.19%
- 1億2572万
- 2011年12月31日 +36.84%
- 1億7203万
- 2012年12月31日 -26.95%
- 1億2568万
- 2013年12月31日 +9.36%
- 1億3744万
- 2014年12月31日 -11.58%
- 1億2153万
- 2015年12月31日 +10.94%
- 1億3483万
- 2016年12月31日 -8.22%
- 1億2374万
- 2017年12月31日 -1.97%
- 1億2130万
- 2018年12月31日 +6.9%
- 1億2966万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/27 9:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和6年12月31日) 当事業年度(令和7年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 103,006千円 108,195千円 繰延税金負債合計 △4,479,517 △7,860,730 繰延税金資産(負債)の純額 △4,267,240 △7,344,337 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/27 9:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和6年12月31日) 当連結会計年度(令和7年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 103,549千円 108,547千円 繰延税金負債合計 △4,484,828 △7,887,707 繰延税金資産(負債)の純額 △4,271,641 △7,370,421
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