有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)		当連結会計年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103,549千円		108,547千円
未払事業税	65,349		81,678
役員退職慰労引当金	3,189		3,468
子会社株式評価損	2,240		2,305
土地減損損失	32,617		33,567
工事損失引当金	-		93,421
研究開発費	-		169,020
その他	6,240		25,276
繰延税金資産合計	213,186		517,285
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△23,116		△44,910
その他有価証券	△4,461,711		△7,842,797
繰延税金負債合計	△4,484,828		△7,887,707
繰延税金資産(負債)の純額	△4,271,641		△7,370,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)及び当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。