有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	82,123千円		81,745千円
未払事業税	30,307		36,255
その他有価証券	1,241		3,557
その他	8,555		8,943
計	122,227		130,502
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	7,610		7,811
子会社株式評価損	2,239		2,240
土地減損損失	32,607		32,617
計	42,456		42,669
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△738		△9,006
その他有価証券	△1,121,594		△857,854
計	△1,122,333		△866,861
繰延税金資産の純額	△957,648		△693,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。