(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,745千円		82,186千円
未払事業税	36,255		41,359
役員退職慰労引当金	7,811		7,492
子会社株式評価損	2,240		2,240
土地減損損失	32,617		32,617
その他	8,943		9,194
繰延税金資産合計	169,615		175,090
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△9,006		△21,527
その他有価証券	△854,297		△1,695,228
計	△863,303		△1,716,755
繰延税金資産(負債)の純額	△693,688		△1,541,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。