有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	83,274千円		80,072千円
役員賞与引当金	2,928		3,445
未払事業税	36,362		41,145
その他有価証券	-		5,157
その他	5,688		5,755
計	128,253		135,575
繰延税金負債(流動)
その他有価証券	△5,743		-
計	△5,743		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	28,852		-
役員退職慰労引当金	8,116		7,610
子会社株式評価損	-		2,359
土地減損損失	37,951		34,345
計	74,919		44,315
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		△2,744
その他有価証券	△795,999		△723,458
計	△795,999		△726,203
繰延税金資産の純額	△598,570		△546,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が14,638千円、繰延税金負債の金額が75,537千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,638千円、その他有価証券評価差額金が75,537千円それぞれ増加しております。