有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	76,867千円		82,123千円
役員賞与引当金	2,882		2,956
未払事業税	35,543		30,307
その他有価証券	4,000		1,241
その他	5,365		5,598
計	124,658		122,227
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	5,297		-
役員退職慰労引当金	7,414		7,610
子会社株式評価損	2,239		2,239
土地減損損失	32,607		32,607
計	47,558		42,456
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		△738
その他有価証券	△763,583		△1,121,594
計	△763,583		△1,122,333
繰延税金資産の純額	△591,366		△957,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。