有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	80,072千円		76,867千円
役員賞与引当金	3,445		2,882
未払事業税	41,145		35,543
その他有価証券	5,157		4,000
その他	5,755		5,365
計	135,575		124,658
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	-		5,297
役員退職慰労引当金	7,610		7,414
子会社株式評価損	2,359		2,239
土地減損損失	34,345		32,607
計	44,315		47,558
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△2,744		-
その他有価証券	△723,458		△763,583
計	△726,203		△763,583
繰延税金資産の純額	△546,312		△591,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した純額)は28,672千円減少し、法人税等調整額が9,526千円、その他有価証券評価差額金が40,577千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,379千円減少しております。