有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	89,432千円		83,274千円
役員賞与引当金	2,053		2,928
未払事業税	38,377		36,362
その他有価証券	1,975		-
その他	6,592		5,688
計	138,431		128,253
繰延税金負債(流動)
その他有価証券	-		△5,743
計	-		△5,743
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	129		-
退職給付に係る負債	-		28,852
役員退職慰労引当金	7,832		8,116
土地減損損失	37,951		37,951
計	45,912		74,919
繰延税金負債(固定)
その他有価証券	△489,671		△795,999
計	△489,671		△795,999
繰延税金資産の純額	△305,328		△598,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年1月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,579千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。