有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和元年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成31年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成22年4月2日から平成31年4月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成30年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(連結子会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
当連結会計年度(令和元年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるイースタンリース株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,405千円(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 6,076 | 7,121 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 338 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成24年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | 平成30年ストック・オプション | 平成31年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役0名 当社従業員7名 | 当社取締役0名 当社従業員1名 | 当社取締役0名 当社従業員3名 | 当社取締役3名 当社従業員4名 | 当社取締役0名 当社従業員2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 70,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 平成24年4月1日 | 平成26年4月1日 | 平成28年4月1日 | 平成30年4月2日 | 平成31年4月1日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成24年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成24年3月28日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 付与日(平成26年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成26年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 付与日(平成28年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成28年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 付与日(平成30年4月2日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成30年3月23日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 付与日(平成31年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成31年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 8年間(自 平成24年4月1日 至 令和2年3月28日) | 8年間(自 平成26年4月1日 至 令和4年3月26日) | 8年間(自 平成28年4月1日 至 令和6年3月24日) | 8年間(自 平成30年4月2日 至 令和8年3月23日) | 8年間(自 平成31年4月1日 至 令和9年3月26日) |
| 権利行使期間 | 2年間(自 令和2年4月2日 至 令和4年3月28日) ただし、平成24年3月28日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 2年間(自 令和4年4月2日 至 令和6年3月26日) ただし、平成26年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 2年間(自 令和6年4月1日 至 令和8年3月24日) ただし、平成28年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 2年間(自 令和8年4月2日 至 令和10年3月23日) ただし、平成30年3月23日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 2年間(自 令和9年4月1日 至 令和11年3月26日) ただし、平成31年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和元年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成24年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | 平成30年ストック・オプション | 平成31年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 60,000 | 10,000 | 30,000 | 80,000 | - |
| 付与 | - | - | - | - | 20,000 |
| 失効 | - | - | - | 10,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 60,000 | 10,000 | 30,000 | 70,000 | 20,000 |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - |
②単価情報
| 平成24年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | 平成30年ストック・オプション | 平成31年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,519 | 1,519 | 1,927 | 3,150 | 3,075 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 277 | 449 | 193 | 361 | 316 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成31年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成31年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 19.27% |
| 予想残存期間(注)2 | 9年 |
| 予想配当(注)3 | 90円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.14% |
(注)1.平成22年4月2日から平成31年4月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成30年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(連結子会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成30年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 400株 |
| 付与日 | 平成30年4月2日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成30年4月2日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成30年2月15日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 8年間(自 平成30年4月2日 至 令和8年4月1日) |
| 権利行使期間 | 2年間(自 令和8年4月2日 至 令和10年2月15日) ただし、平成30年2月15日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
当連結会計年度(令和元年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
| 平成30年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 400 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 400 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 平成30年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 206,165 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるイースタンリース株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,405千円(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
該当事項はありません。