有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別SEがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともにその経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなITを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてERPとして提案することであります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済情勢につきましては、夏に開催が予定されている東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした消費活動の活性化に期待が寄せられているものの、依然として米中貿易摩擦が混迷を極めており、世界経済の不確実性が高まり、当面は企業収益の低迷が続くものと予想されます。
当業界におきましても、ユーザ企業において景気の不透明感が情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されておりますが、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。
次期においても、次の経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
①商品化の促進
当社の商品戦略は「商品化の促進」及び「大規模開発」の2本柱としておりましたが、これからは「商品化の促進」及び「複数の小規模開発」の2本柱とし、最終的には「商品化の促進」の1本化を目指してまいります。なお、大規模開発とは開発期間が1年を超えるプロジェクトであります。
これまでは業種別に熟練したSEが既存のパッケージ商品をベースにフィット&ギャップ分析を実施し、ギャップ部分の開発を行うことでユーザのコスト感ならびに納期要求と当社のコスト、品質、納期、及び成長のバランスを図りながら取り組んでまいりました。
しかし、この開発手法ではユーザの要求に応えようとすることで開発の範囲は広がるとともに、管理工数や検証工数の増大をもたらし、納期と品質確保のためにSEの労働時間が長くなる状況が続いてまいりました。
そこで、これからの商品化戦略ではカスタマイズはしない、またはこれまでより減らす方針で進めることとしました。具体的には、フィット&ギャップ分析の実施後は運用の改善提案を先ず考える。つまり、当社の提供するシステムに業務を合わせていただき、過去に蓄積されたデータの移行支援、導入支援、外部インターフェースに関する開発など、工数を必要最小限に留められるようにしてまいります。
②ソフトウェアベンダーからシステムサービスプロバイダーへの移行
「商品化」が実現すると、予め当社の負担で開発した知的財産を利用してもらう形態となりますので、ソフトウェア開発業務売上はシステム開発やカスタマイズに投入した原価に利潤を加えた額を一括計上する形から、システムの利用の都度またはシステム利用の従量に応じたシステム利用料としての継続取引に変わることになります。すなわちソフトウェアの開発・提供を行うソフトウェアベンダーからシステムサービスの提供を行うサービスプロバイダーへ重心を移してまいります。
移行の過渡期においてはシステム利用料売上の増加よりソフトウェア一括売上の減少の方が上回る事態もあり得ますが、中長期的には投入工数の減少による原価低減の効果で収益性が向上するとともに一層の経営の安定を実現できると考えております。
③研究開発費の活用
当社にはSEの経験とノウハウが存在しますが、ユーザに提供する「商品」の形態になっているものはまだ僅かにすぎません。
そこで、商品化を促進させるため当期において2億54百万円の研究開発投資を実施いたしました。
この投資に対する果実である売上はまだ期待する水準にほど遠い状況ではありますが、投資対効果について測定と検証をしっかり行うことを前提に、次期におきましても当期を上回る投資を行い、これまで投資したものと併せて受注とシステム利用料売上の拡大を目指してまいります。