(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,247千円		81,681千円
未払事業税	35,919		40,824
役員退職慰労引当金	7,811		7,492
土地減損損失	32,617		32,617
貸倒引当金	102		75
子会社株式評価損	2,240		2,240
その他	8,841		9,119
繰延税金資産合計	168,780		174,050
繰延税金負債
前払年金費用	△28,673		△31,998
その他有価証券	△854,297		△1,695,228
繰延税金負債合計	△882,970		△1,727,226
繰延税金資産(負債)の純額	△714,190		△1,553,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)及び当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。