4746 東計電算

4746
2024/09/18
時価
912億円
PER 予
19.64倍
2009年以降
8.06-19.21倍
(2009-2023年)
PBR
2.3倍
2009年以降
0.71-2.06倍
(2009-2023年)
配当 予
2.25%
ROE 予
11.71%
ROA 予
9.6%
資料
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資本準備金

【期間】
  • 通期

個別

2007年12月31日
13億235万
2008年12月31日 ±0%
13億235万
2009年12月31日 ±0%
13億235万
2010年12月31日 ±0%
13億235万
2011年12月31日 ±0%
13億235万
2012年12月31日 ±0%
13億235万
2013年12月31日 ±0%
13億235万
2014年12月31日 ±0%
13億235万
2015年12月31日 ±0%
13億235万
2016年12月31日 ±0%
13億235万
2017年12月31日 ±0%
13億235万
2018年12月31日 ±0%
13億235万
2019年12月31日 ±0%
13億235万
2020年12月31日 ±0%
13億235万
2021年12月31日 ±0%
13億235万
2022年12月31日 ±0%
13億235万
2023年12月31日 ±0%
13億235万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日平成28年3月24日
新株予約権の行使期間 ※自 令和6年4月1日至 令和8年3月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
決議年月日平成30年3月23日平成31年3月26日令和2年3月25日
新株予約権の行使期間 ※自 令和8年4月2日至 令和10年3月23日自 令和9年4月1日至 令和11年3月26日自 令和10年4月1日至 令和12年3月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も同様とする。②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※-
2024/03/27 9:07