有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

受注制作のソフトウェア開発契約等について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

2024/03/27 9:07

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	13,500	17,400	13,500	17,400
役員退職慰労引当金	26,255	549	16,990	9,815

2024/03/27 9:07

#3 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当事業年度末日現在の監査等委員でない取締役は6名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2名)であり、上表には令和5年3月23日開催の第53回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名の報酬が含まれております。
3.上表の「ストックオプション」は当社のストックオプションにかかる費用、「退職慰労金」は当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であり、いずれも非金銭報酬等であります。
4.役員ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2024/03/27 9:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年12月31日)		当事業年度(令和5年12月31日)
未払事業税	51,680		58,713
役員退職慰労引当金	8,028		3,001
土地減損損失	32,617		32,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)及び当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

2024/03/27 9:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年12月31日)		当連結会計年度(令和5年12月31日)
未払事業税	52,108		59,147
役員退職慰労引当金	8,028		3,001
子会社株式評価損	2,240		2,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

2024/03/27 9:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)ソフトウェア開発売上
ソフトウェア開発は、顧客との契約内容に基づき、顧客仕様のソフトウェア開発等を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。
(2)システム運用売上
システム運用売上は、顧客との契約に基づき、システム運用に関する役務・サービスを提供しております。当該契約については、顧客に役務・サービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
(3)ファシリティサービス売上
ファシリティサービス等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
(4)機器販売売上
ハードウェア商品等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
(5)ファイナンス・リース売上
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/03/27 9:07