商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※3.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
商品	3,006千円	1,338千円
仕掛品	520,484	760,658

2015/03/26 9:10

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは市場ニーズにマッチした商品の提供を行い、かつ安定した企業収益を継続して計上して行くことを目指しており、変化する経営環境に迅速に対応できる組織体制の確立と、その活性化を図ることを重要課題としております。
そのため企業経営の透明性と公正性を高め、業務執行に対する経営のチェック機能の充実を図り遵法精神に基づきコンプライアンス重視の経営に取り組んでおります。

2015/03/26 9:10

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の1.その他有価証券に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

2015/03/26 9:10

#4 対処すべき課題（連結）

今後の経済動向につきましては、個人消費などに弱さがみられるものの、徐々に回復基調が鮮明となることが期待され、原油安や円安基調の定着、堅調な米国経済も追い風となり、企業収益の拡大が続くものと予想されます。
当業界におきましても、ユーザ企業において経営戦略の実現や事業拡大のための情報化投資に対する意欲は堅調に推移するものと予想されます。又、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるように常に、変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に更に徹底すること」を経営の基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。

2015/03/26 9:10

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,350,000	9,350,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,350,000	9,350,000	-	-

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#6 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2015/03/26 9:10

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。2015/03/26 9:10

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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