有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後の経済動向につきましては、個人消費などに弱さがみられるものの、徐々に回復基調が鮮明となることが期待され、原油安や円安基調の定着、堅調な米国経済も追い風となり、企業収益の拡大が続くものと予想されます。
当業界におきましても、ユーザ企業において経営戦略の実現や事業拡大のための情報化投資に対する意欲は堅調に推移するものと予想されます。又、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるように常に、変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に更に徹底すること」を経営の基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。
当社グループは、これまでの3年間、プロジェクト管理の改善に徹底して取り組んでまいりました。そして、その効果がソフトウェア開発業務の収益の回復という形で実を結んだものと考えております。しかし、その一方で、これまで右肩上がりで推移していたシステム運用業務の売上が、初めて前年を下回るという結果となりました。当該業務は、これまで蓄積された売上に新たな受注案件を上乗せしていく、いわば「積み上げ型ビジネス」であり、今期目標を達成できなかったことを反省いたしております。
このため、次の経営戦略を掲げ、一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
(1)システム運用業務売上の拡大と維持
まず、システム運用業務売上の拡大・維持策として、次の3つを掲げ、取り組んでまいります。
1つ目の対策は、社内の協力体制の促進を図ることを目的とした業績評価制度の変更であります。当社では複数の事業部門がそれぞれの部門利益の拡大を目標に日々の活動を行っており、各事業部門の利益の合計が全社での経営成績となっております。一方、事業部門利益の追求は社内の協力が希薄化する、全社利益の達成という視点が弱まるという問題がありました。そこでシステム運用部門と業種別アプリケーション開発部門の連携が促進される評価制度を導入することで、システム運用部門と業種別アプリケーション開発部門の協力を促進させ、全社一体となって受注を促進してまいります。
2つ目の対策は、データセンターにおける設備管理面の改善や省力化等によるコストダウンをより一層徹底させることであります。ユーザに安全・安心・廉価なシステム運用サービスの提供を行い、受注競争力を高め、受注促進に努めてまいります。
3つ目の対策は、既存ユーザとの取引関係の維持・強化であります。今期、目標を達成できなかった原因の一つに、多様化するユーザニーズへの対応に充分対応できていなかったことがあげられます。
そこで、初心に帰り、新しいサービスや技術の習得に努めるとともに、情報化ニーズを発掘すべく提案や改善の働きかけを絶えず実行していくことを強く意識し、新規ユーザの獲得を目指すとともに、既存ユーザとの関係を維持・強化してまいります。
(2)ソフトウェア開発における品質の向上と売上拡大
これまでの3年間、基本に立ち返り、上流工程の精度向上や検証の充実等により、更なる品質の向上に努めてまいりました。その結果、不採算プロジェクトの減少等により、収益が回復しました。今後も、引き続き基本を忠実に守り、更なる品質向上を目指してまいります。
当社の中核となっている事業は、ソフトウェア開発業務及びシステム運用業務であります。長きに渡る継続取引の第一歩であるソフトウェア開発をスムーズに実行し、ユーザの信頼を得られるよう全社一丸となって取り組む所存です。
(3)情報漏えい防止対策の強化
当連結会計年度に、大手教育関連企業や金融機関等において個人情報の漏えい事件が発生し、大きな波紋を呼びました。一度このような不祥事を起こせば、その後の企業活動に計り知れぬダメージを被るということをまざまざと思い知らされました。
そこで、当社においても、これを他山の石と捉え、全社を挙げてより厳重な運用ルール・より強固で安全な環境下での運用を開始する所存です。
具体的には、セキュリティ強化のための設備の更新、運用環境の改善、従業員の教育等を徹底し、情報漏えい防止に努めてまいる所存であります。