有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

今後の経済動向につきましては、昨年12月の米国利上げを受けて国際的に金融市場が不安定化しており、新興国経済の減速懸念や原油価格の下落、中東諸国の地政学リスクへの警戒感など複数の懸念材料を抱え、国内の企業業績が伸び悩むと予想されます。
当業界におきましても、ユーザ企業において先行きに対する懸念から、比較的堅調であった情報化投資にも影響が及ぶものと予想されますが、一方で、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、IoT(Internet of Things)等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるように常に、変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に更に徹底すること」を経営の基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。
当社グループは、前期、ホスティングやソフトウェア保守等のシステム運用業務が減収となったことを真摯に受け止め、今期、当該業務の売上を挽回すべく8%の増加目標を立て最重点課題として取り組んでまいりました。
しかし、増収は確保したものの、結果として約4%の増加にとどまりました。当該業務は、当社の中心的業務でありその成長・拡大を最も重視している業務であります。翌期も引き続き重点課題として次の2つの経営戦略を掲げ、尚一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
(1)ソフトウェア開発業務及びシステム運用業務売上の拡大のための商品開発・商品力強化
当社は4年前からソフトウェア開発における品質向上に努めてまいりました。具体的には、上流工程の精度向上、非機能要件の明確化、変更手続きの徹底と見積変更の実施、検証工程の充実、レスポンス対策等の実施であります。その結果、不採算プロジェクトの減少やパッケージ商品の改善が進み、生産性の向上につながりました。
一方で、アベノミクスの成長戦略の柱として法人税減税の実施が予定され、設備投資や雇用の増加に結びつけることが期待されております。当社といたしましてもこの減税分相当を研究開発投資に有効活用してまいりたいと考えております。
こうした内外の経済環境を踏まえ、来期は、「業種別ERP」の構築を推進してまいります。具体的には、業種別に基本設計を実施する際、他ユーザへの転用可能性を考慮することを条件とし、業種別に「基本設計モデル」を確立するようにいたします。そして、受注時におけるユーザ別の基本設計は原則、このモデルのカスタマイズによって作成することといたします。この推進は、税制改正メリットの活用により実施することとし、加えて新商品開発、新技術修得のための研究開発費予算の拡充を図るこことします。急速に進化するITを活用するため、新しく創造されるITの理解・修得に意を注ぎ、積極的に商品開発を推進してまいる所存です。
(2)システム運用業務売上の拡大と深耕のための提案活動
当社はデータセンターを2棟有しており、さまざまな業種の顧客にご利用いただいております。既存顧客は、現状維持や提示した課題を解決するだけでは満足度は充分ではなく、常に、潜在ニーズを掘り起こし、新しいITを活用し、事業環境の変化を的確に捉えた情報提供や新サービスの提案を期待されております。
また、情報システムはセキュリティー対策を強化した、より安全性の高いもの、不具合やミスが生じない、より信頼性の高いもの、より完璧なものが求められております。
こうした顧客のニーズに応え、満足していただけることをコツコツ積み重ねていくことこそ、システム運用業務の売上の拡大につながるものと考えております。