有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

今後の経済動向につきましては、アベノミクス効果が波及し、企業収益の改善が見込まれるものと思われますが、今年4月からの消費税率引き上げに伴う消費意欲の減退や駆け込み需要の反動減に対する懸念等、一部不安材料を残し推移するものと予想されます。
当業界におきましても、ユーザ企業において経営戦略や事業拡大のための情報化投資に対する意欲は持続するもの
と予想されます。一方、情報化投資に対する顧客のコスト意識は年々高まってきており、費用対効果が求められベン
ダー企業間の競争は一層激しくなっていくものと思われます。
当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるように常に、変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に更に徹底すること」を経営の基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。
具体的には、従前よりプロジェクト管理の改善を図るべく、①要件定義及び基本設計の精度向上、②見積積算の精度向上と再見積の実施、③検証工程の充実の3つを掲げ、ソフトウェア開発業務の品質向上を通じて採算性の改善に一定の成果を上げてまいりました。しかし、未だソフトウェア製品の一部に不具合が生じ、不採算案件が発生しており、更なる改善の余地があるものと考えております。
このため、当社グループは、次の経営戦略を掲げ、一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
(1)レスポンスの改善
システム運用業務をつかさどる部門に、レスポンステスト・レスポンス性能評価及び改善支援を専門に行う組織を作ります。この組織において、継続してレスポンステスト・ラッシュテストを行い、数多くの経験ノウハウを習得し、レスポンス改善の専門家集団を育成してまいります。
(2)技術力の向上及び継続的な教育研修
業種別アプリケーションシステムの開発を手掛ける各部門において、データベーススペシャリストを育成してまいります。レスポンスの問題は、データベース照会プログラムがボトルネックとなる場合が多く、開発部門での技術力向上が求められます。そこで、システム開発部門の担当役員が責任者となり、データベーススペシャリストの養成カリキュラムを策定いたします。
当社は業容の拡大に伴い、ユーザ企業から受注するシステム開発のボリュームも拡大する傾向にあります。当社は、このレスポンス問題を重要な開発テーマと位置付けて全社的にレベルアップを図り、一段と高い品質要求レベルに応えられるよう品質改善や社員教育に取り組んでまいります。
(3)ユーザ企業の期待に応えるプロフェッショナルとしての自覚(顧客との信頼関係強化)
情報システムは、企業活動のあらゆる場面において必須のツールとなっております。商品開発にあたりましては、常にユーザ企業の求めるニーズを的確に捉え、最新のIT技術を取り入れ、日々改良に努めております。そして、ユーザ企業の期待に応えるべく、これまで以上に「品質の向上」や「納期の厳守」を徹底するようにいたします。
(4)中長期的な課題
①通信技術の活用
当社は、新たにコールセンター事業に参入いたしました。今後は当社のアプリケーション開発とコラボレーションを行い、通信技術を活用した事業を展開し、更なるサービスの向上に取り組んでまいります。
②クラウドビジネスへの対応
年々、クラウドに対する需要が高まっており、当社の特長を生かしたクラウドビジネスの提供に努め、その需要に対応すべく商品・運用体系の確立を目指してまいります。
③モバイル端末の活用
インプットサイドにおけるモバイル端末活用のためのアプリケーション開発はこれから需要が急速に増えると見込んでおり、積極的に取り組んでまいります。