有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

今後の経済動向につきましては、英国のEU離脱の方針決定、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏の新大統領就任、及び新興国経済の景気の先行きに対する不透明感等により、世界経済の情勢に不確実性が高まっております。
しかし、米国において巨額のインフラ投資計画や大幅減税といった経済政策が公約通りに実現されれば、本格的な成長軌道に乗る可能性があり、国内経済においても少なからずその恩恵を享受できることが予想されます。
当業界におきましても、ユーザ企業において先行きに対する懸念から、比較的堅調であった情報化投資にも影響が及ぶものと予想されますが、一方で、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、IoT
(Internet of Things)等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に更に徹底すること」を経営の基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。
当社グループは、ホスティングやソフトウェア保守等のシステム運用業務売上の拡大を最重点課題として取り組んでまいりました。
その結果、システム運用業務の増収は確保できたものの、ソフトウェア開発業務及びファシリティサービス業務の減収等により営業利益は前期比0.4%の減少となりました。これを踏まえ、翌期はシステム運用業務売上の更なる拡大を目指すとともに、営業利益を挽回すべく次の4つの経営戦略を掲げ、一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
(1) ソフトウェア開発業務売上拡大のための商品力強化
数年前から既に取り組んでいることでありますが、具体的には次の2つの方針を柱に、より一層の商品力の強化に努めてまいります。
①ユーザ需要に合致したパッケージ商品の強化促進
②カスタマイズのパターン化の促進
①につきましては、業種別に特化した組織体制の強みを最大限活かし、ユーザが何を必要としているかを熟知し、先んじて潜在する課題の解決、すなわち業務の改善や効率化につながるソリューションをパッケージ商品として提供することであります。当社は商品開発において、ユーザからのRFP(提案依頼書)の記載事項を充足することのみならず、長い年月をかけて培った業種特有のノウハウを付加して提供してまいります。
②につきましては、同業種であってもユーザごとに業務の運用は千差万別であり、導入にあたり機能の追加等のカスタマイズは不可欠であります。カスタマイズはユーザにとって導入コストの増加につながりますし、当社においてもシステム全体の整合性を保ちながら手を加えなければならないので、障害が発生しないよう高い能力や技術、細心の注意が必要となります。そこで、これまで手掛けたカスタマイズを類型化・パターン化し、要求されたカスタマイズが同一あるいは類似のものであれば、それを流用して提供し、コストダウンと納期の短縮化、ひいては開発品質の向上を実現してまいります。
(2) 業種別ERPの促進
当社のERPとは、当社の業種別パッケージ商品と人事・給与システムや財務会計システムを連携させ、データのインプットからアウトプットまでを当社システムのみで一気通貫、完結するものを指し、全社を挙げて推進しているものの、若干ではありますが課題が残っており、期待通りの成果が上がっておりません。
そこで、人事・給与システムや財務会計システムの開発をつかさどる部門の組織再編を実施し、当面、業種別営業部門における大型開発案件への直接的な参画を通じ、品質の改善や商品力の強化を図ることとしました。
(3) システム運用業務売上の拡大のための運用管理業務の商品化とその促進
今日、ネットワークコンピューティング時代の到来により、サーバ、クライアント端末、プリンター、OS(オペレーティングシステム)、ミドルウェア、ネットワーク回線等、情報システムの構成要素は多様化し、自由に組み合わせることができるようになりました。また、コスト・信頼性・冗長性・セキュリティレベル・業務スピード・内部統制等について、何を重視し、それぞれどの程度のレベルを必要とするかに応じ、ユーザごとに最適な情報システムを構築できるようになりました。
しかし、そのような複雑化した環境下において障害が発生した場合、原因分析、復旧作業をユーザ自身が行うのは非常に困難であり、企業活動に必要不可欠なインフラである情報システムを正常に維持することが課題となっております。
そこで、この情報システムの運用環境の維持・支援業務の需要は大きく伸びると考えられ、商品化戦略を掲げ、積極的にユーザに提案してまいります。
(4) 社員教育の拡充
社員の研修・教育のあり方として、自立型人材、つまり自ら課題を見つけ出し主体的に業務を遂行できる人材の育成を目指します。
具体的には、システムエンジニアについては、OJTや社内勉強会を通じて業種知識の理解やノウハウの習得させることとし、プログラマーについては、言語別教育を強化いたします。
社員一人ひとりが、常に向上心を持ち、努力するという意識をもって取り組んでまいります。