- #1 たな卸資産の注記(連結)
※3.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 商品 | 1,316千円 | 1,562千円 |
| 仕掛品 | 970,793 | 928,611 |
2019/03/27 9:04- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは市場ニーズにマッチした商品の提供を行い、かつ安定した企業収益を継続して計上して行くことを目指しており、変化する経営環境に迅速に対応できる組織体制の確立と、その活性化を図ることを重要課題としております。
そのため企業経営の透明性と公正性を高め、業務執行に対する経営のチェック機能の充実を図り遵法精神に基づきコンプライアンス重視の経営に取り組んでおります。
2019/03/27 9:04- #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,350,000 | 9,350,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,350,000 | 9,350,000 | - | - |
2019/03/27 9:04- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商品の特性に応じた商品化戦略について
当社はさまざまな業種別パッケージ商品を手掛けており、商品化の進捗、市場における競争力、ポジションによって目指すべき商品化へのアプローチ方法は2つに大別されると考えております。
2019/03/27 9:04- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。
なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、REIT、市場性のある債券を中心に投資しております。
2019/03/27 9:04- #6 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2019/03/27 9:04 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ たな卸資産
(イ)商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。
2019/03/27 9:04- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。
2019/03/27 9:04- #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
ロ たな卸資産
(イ)商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/27 9:04 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/03/27 9:04