有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

今後の経済情勢につきましては、今秋に予定されている消費増税が及ぼす個人消費への影響、為替や米国発の貿易摩擦の動向が懸念され、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。
当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、先行きの景況感が及ぼす影響が懸念されております。
当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし積極的に提案する営業姿勢の更なる徹底」を基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。
当社における営業活動の基本方針は、業務別組織に立脚した業種別SEがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともにその経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなITを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてERPとして提案することであります。
次期においても、次の経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
①商品の特性に応じた商品化戦略について
当社はさまざまな業種別パッケージ商品を手掛けており、商品化の進捗、市場における競争力、ポジションによって目指すべき商品化へのアプローチ方法は2つに大別されると考えております。
完成度や市場での認識度の高いパッケージ商品であれば、先ず業界大手の企業の案件を受注することでその業種の業務を広くカバーしたシステムを作り、そこでの経験を活かした商品を完成させて中堅グループ以下の企業群で展開を推進してまいります。そしてより多くの社数・導入経験を積み重ね、更なる機能強化を図るとともにパッケージ商品としての完成度を高めながら、導入済みユーザ(業界大手の企業)に対して改善提案を行ってまいります。
一方、商品としての完成度や市場での認識度に劣るパッケージ商品については、先ずユーザの求める機能や一定のサービスに特化したシステムを開発し、同業他社への拡充改善の提案や販売実績の積み重ねを通じて商品力を強化し、より大きな、より会社中枢のシステム提案の機会へとつなげてまいりたいと考えております。又、トータルシステムといえども一つひとつは小さなサブシステムの集合、機能の集合であるといえますので、複数のサブシステムの経験と蓄積がトータルシステムの基礎になり得ると考えております。
これら2つのアプローチ方法に共通していることは「商品化の実行」であり、これを次期における大きな目標とします。
②開発費制度の変更について
トータルシステムであろうとサブシステムであろうとその業務について普遍的・業界共通の機能を実現しようとしたとき、その開発費をファーストユーザ1社からの受注金額で全てを賄うことは困難が予想されます。
そこで、次期からは各営業部門がより柔軟に、よりダイナミックに商品化を促進できるよう、開発費の一定の金額までは各営業部門を管轄する執行役員の裁量に委ねることいたしました。これにより、更なる商品化や商品強化を活性化し、競争力を高めてまいります。
③中長期的な課題について
当社がこれから目指すところは、「工数×単価」のビジネスからの脱却であります。
システム開発の需要はこれからも拡大が見込まれておりますが、労働人口は縮小に向かっております。当社においても、従業員数を毎年10%増やす様なことはこの数年間の推移を見ても困難であります。そのような環境下においても成長を持続させるには工数や時間を売るのではなく、システムの利用によりもたらされる価値・便益を買っていただくビジネスに向かわなければならないと考えております。
そして価値を提供する企業に転換できたとき、ソフトウェア開発売上は業務分析、フィット・アンド・ギャップ分析、外部インターフェース開発、帳票画面開発、移行を含む導入支援業務のみとなり、開発費により開発したシステムの対価は現在の導入時一括販売からシステムの利用に応じて月々の利用料として回収する取引形態に変貌を遂げるものと予測しております。
但し、価値・便益を提供する企業になっても業種別組織と業種特化SEによるシステムに基づくERPを当社データセンターで責任をもって運用させていただくというビジネスを変えることはありません。今後もユーザ・ファーストの精神で情報システムをトータルで支援する企業であり続けたいと考えております。