有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別SEがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなITを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてERPとして提案することであります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済情勢につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染状況が景気リスクとなっており、先行きの不透明さが認識されているものの、ワクチン接種の普及や治療薬の開発、政府による追加経済対策の効果等により収束への道筋がつくとすれば、1年延期して開催されるオリンピック・パラリンピックを足がかりに景気は緩やかに回復するものと考えられます。
当業界におきましても、ユーザ企業において景気の不透明感が情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されているものの、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。
次期においても、次の経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
① ソフトウェア開発業務のあり方について
当期において減益となった一番の要因はソフトウェア開発業務の不採算によるもので、受注金額が数千万から数億円となる大口の開発案件において発生しました。
本来、これらの開発案件を通じ、商品力強化やSEの経験やノウハウを取得できる良い機会でありましたが、ユーザーの求めるシステムの内容と当社の開発要員のスキルに隔たりがあり、的確なプロジェクト管理を行うことができず、最終的に不採算化を招いてしまいました。
プロジェクト管理については、従前から教育・研修の拡充を図り、上流工程の進め方や外部レビューの実施、検証期間の確保などを実行しており、不採算となった原因はシステム開発の進め方の問題ではなく、受注そのものに問題があったと考えております。
従って、当業務は商品化を推進するカスタマイズに絞ることにより不採算化を防止し、成長・拡大を目指すことといたします。
② 商品ライセンス売上の拡大について
当社は、ソフトウェア開発を行い、自社のデータセンターで運用を受託するビジネスを基本としております。
ソフトウェア開発業務は常に不採算化するリスクを内包しているのに対し、システム運用業務は安定的に収益を上げることが可能であります。
また、残業法制の規制強化や従業員数の増加スピードを考慮すると、人的リソースの投入量を増やすことで業績拡大と成長を目指すことは現実的ではありません。
そこで、ソフトウェア開発業務の維持・拡大に努めつつ、商品ライセンス売上の拡大により会社としての成長を実現したいと考えております。
商品ライセンス業務の特長は、次の通りであります。
a.商品の開発費用は原則として当社負担とします。よって、システムに係る諸権利は当社に帰属し、ユーザーに利用の都度、利用料を課金する取引であります。
b.ユーザー業務と商品ライセンスとの間にギャップが生じたときには合理的な業務運用の提案を検討することとし、ユーザーの要請によりカスタマイズを実施する際にはそのカスタマイズ内容を商品ライセンスのバリエーションの追加として取り込むよう配慮と検討を行うことといたします。
また、ユーザー業務の全てをカバーするものではなく、特定または一部の業務機能だけを販売することもあり得ます。
c.当業務は商品化により数多くのユーザーや処理量を増やすことで業績を安定的に成長しうる積み上げ型ビジネスであります。営業プロセスはこれまでのような「深耕」ではなく、「受注可能性の判断の迅速化・効率的により多くの集客を実現するためのPR」が重要であり、ネット広告等の活用により広く周知を図ることといたします。
d.当業務は小口の取引が増えるので代理店や信販会社等の利用など、債権回収についても将来、考慮が必要であると考えております。
商品ライセンスの開発費は毎期、継続的に投じておりますが、それに対応する売上は実績ベースでまだ投下費用を同じ期間の売上で回収するに至っておりませんので、早期に開発費用に見合った収益が確保できるよう、売上の拡大を目指してまいりたいと考えております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社に帰属する当期純利益であります。令和3年12月期の目標値は売上高17,136百万円、営業利益3,567百万円、親会社に帰属する当期純利益2,814百万円であります。