有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

今後の経済情勢につきましては、企業収益の拡大や労働市場の逼迫が続き、緩やかに拡大するものと考えられますが、賃金上昇の動きは鈍いままとなっており、デフレ脱却がカギを握っております。
当業界におきましても、ユーザ企業において収益の拡大や業務改善、就業人口の減少等、経営課題の解決に向けた情報化投資は堅調に推移し、引き続き活発な情報化投資を背景に、受注環境が堅調に推移するものと考えられます。
当社グループにおきましては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客の皆様のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし積極的に提案する営業姿勢の更なる徹底」を基本姿勢として事業展開を図ることが重要であると考えております。
次期においても、次の5つの経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。
1.業種別組織体制に立脚した業種別SEが業種別パッケージ商品をベースにしたシステム開発の促進
2.業種別パッケージ商品に財務会計や給与・勤怠システムを連動させた業種別ERPの促進
3.上記の一連の情報システムの自社データセンター内での運用受託の促進
4.情報システム内のデータを使ったプリント業務、EDI連携、サーバ・ネットワーク・末端の情報端末までをも網羅したキュリティ監視等、運用サービスの拡充
5.運用管理業務の商品化とその促進
これら5つの施策は従前から掲げてきた基本施策であり、当期は堅調な受注環境に支えられ、その成果として大きな損失を発生させるような不採算案件や全社的に検討・対応しなければならないような重要事案は発生しませんでした。
次期においても引き続き旺盛な受注環境が見込まれますが、人材の供給面、すなわちお客様の希望される日程に合わせて適切なエンジニアを充当できるかが課題となっております。
この課題を解決すべく、次の2つの対応策を講じてまいります。
①人材難にあっても業績を拡大させるための新たな営業手法の実施
大型プロジェクトをリードしうるエンジニアを育成するためには、時間やコストをかけてより多くの開発経験を積ませることが王道であると考えますが、短期的には受注の機会を逸し、業績の拡大を遅らせることになります。
従って、これまでのような業種別パッケージ商品をベースにカスタマイズを実施してユーザ企業に提供するというやり方一辺倒ではなく、カスタマイズを省いたシステムでの提供やチャネル企業との関係を見直していかなければならない時期にきております。
そこで、Revenue share(レベニュ―・シェア)型サービスを導入してまいりたいと考えております。これはシステム開発にあたり当社が受託者として業務委託料の支払いを受けるのではなく、当社が開発費用を負担して開発を行い、ユーザ企業に導入することで得られる収入を当社とチャネル企業間で分配することであります。
これにより、当社の営業の担い手であるチャネル企業が当社のパッケージ商品を販売することで自社の業績の拡大にも直結するビジネスモデルを確立し、チャネル企業とWin-Winの関係を築くことを目指してまいります。
②ユーザ企業に信頼されるシステムエンジニアの育成
年を経るごとに、システム開発の受注規模は大型・複雑化しており、同業他社との競争が激しくなっております。
当社は、業種別に特化した組織体制を採ることにより特定業種のノウハウと知識を蓄積し資産化するとともにシステムエンジニアの能力アップを通じ、業種特化エンジニア、すなわちスペシャリストの育成を促進いたします。
ユーザ企業がシステム開発会社を選定する際にポイントとなるのは、業務をどれだけ理解し、課題をどこまで認識し、システム開発の経験を十分に有しているかであり、ユーザ企業の要求に応える組織体制や人材の育成が必要であると考えております。
また、競争に勝ち残るためには、システムエンジニアにはユーザ顧客も気付いていない潜在ニーズ、ユーザ企業にとって本当に必要な情報、有益なデータの持ち方、ユーザ企業の業務の合理化・改善策、ユーザ企業が業務管理上の配慮すべきポイントなどについてユーザ企業とディスカッションができる能力が求められております。
ユーザ企業にとって情報システムとは経営活動の生命線となり、その導入には多くの時間とコストを要し、中長期的に経営活動の中枢となるものとして、決して失敗は許されないという覚悟で業者選定に臨んでおります。
情報システムの構築においてユーザ企業の業務(ニーズ)とIT(シーズ)は車の両輪であり、その2つを有機的に結びつけユーザ企業の期待に応えることこそ、当社に求められている使命であると考えております。
ユーザ企業の業務や課題を理解した上でITを用いたソリューションを提案する、つまりプロブレム・オリエンテッドという方針に徹することこそ、同業他社との競争に勝てる秘訣であると考えております。必ずしもITだけの切り口からの提案はユーザ企業の抱える課題の解決につながりません。
まず、業務ありきのシステムエンジニアであり、業務ありきの提案を行うのが当社に課せられたミッションでありそのミッションを実現できる人材を育成してまいります。