有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別SEがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなITを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてERPとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済情勢につきましては、ウクライナ情勢、為替相場の行方、インフレの動向、新型コロナウイルスの感染状況などが懸念され、景気の先行き不透明感が続くものと予想されます。
当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。
今後の経営方針といたしましては、各ユーザー企業向けのカスタマイズであるソフトウェア開発業務よりも当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重要な目標に定めてまいります。
当社ホームページに掲載しておりますが、当社では以下に記す「創業の精神」を共有し、重要な行動基準としております。
1.当社の機能はコンピュータとニーズの仲介役である
2.経営の要諦は市場の要請に対応することである
3.先憂後楽を旨とする
4.生成要は元を固むるにあり
5.社員一人ひとりが経営者
6.つねに向上心を持ち、努力する
最初に掲げる「仲介役」とはユーザー企業における経営課題に対して情報システムの利用によってその解決策を提案・提供・運用の支援を行うことを意味し、これからも堅持していく設立以来の企業目的であります。同時に情報技術の進展、ユーザー企業の経営環境の変化に応じ、ユーザーニーズ即ち市場の要請も変化します。当社は得意とする技術に留まることなく常に市場の変化に対応した商品・サービスを提案し提供してまいりました。そして長らく市場の変化・要請に対してパッケージソフト及びそのカスタマイズを行うソフトウェア開発業務を行ってまいりましたが、一部に不採算案件が発生し収益の悪化をもたらした為、ソフトウェア開発業務につきましては受注方針から見直しを行い、収益性の改善を行いました。しかしながらソフトウェア開発業務の困難さや不確実性による不採算リスクを考慮すると、企業の成長をソフトウェア開発業務で目指すのは当社の採るべき方針ではないと考え、これまでの経験をいかしたユーザーの業種や業務に特化したサービス、特定機能に絞ったサービスを提供し、今後拡大を図っていかなければならないと認識しております。
このようなサービス商品の営業方針は、以下の通りであります。
1.商品ライセンスのコストについて
サービス商品は当社資金にて開発を行い、ユーザーに利用の都度、利用料を課金する取引となっております。
2.カスタマイズへの対応について
商品ライセンスのソースは、原則として改修しない方針とし、ユーザーの業務とパッケージソフトとの間にギャップが生じたときには合理的な業務を検討した上で運用提案を行うことといたします。
なお、カスタマイズの要求事項が商品の競争力強化となる内容である場合は機能強化として商品に取り込むことといたしますが、個別性が強く汎用性に乏しい場合は外部連携(API・マッピング)を行うカスタマイズとして個別に見積もることといたします。
3.商品ライセンスの拡販について
商品ライセンスの売上は不特定多数のユーザー企業を対象に、ユーザー企業数を増やすことで売上を増加させる、積み上げ型といたします。
商品ライセンスの販売においては、特定ユーザーのカスタマイズ要求への対応を必要最小限にとどめ、同じものを繰り返し展開することで、生産性を向上させ、事業拡大のスピードを加速させるようにいたします。
営業プロセスはこれまでのような深耕営業は行わず、受注可能性を早期に判断する必要があり、見込みユーザーを効率よく、かつ数多く集めることが重要となります。
そのため、販売促進の手段として従前から実施しているネットによる広告宣伝のほか、当事業年度より東計電算販社会『TOPS100』を立ち上げ、販売チャネルを増やすことといたしました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。令和5年12月期の目標値は売上高189億72百万円、営業利益49億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38億36百万円であります。