純資産
連結
- 2017年12月31日
- 216億3446万
- 2018年12月31日 +4.29%
- 225億6347万
- 2019年12月31日 +16.3%
- 262億4140万
個別
- 2017年12月31日
- 214億7349万
- 2018年12月31日 +4.2%
- 223億7561万
- 2019年12月31日 +16.28%
- 260億1779万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるイースタンリース株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。2020/03/26 13:41
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べて2億91百万円増加し、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて8億47百万円増加しました。2020/03/26 13:41
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べて36億77百万円増加して262億41百万円となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。2020/03/26 13:41 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 投資事業組合等2020/03/26 13:41
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
ロ たな卸資産 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 投資事業組合等2020/03/26 13:41
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。2020/03/26 13:41 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/03/26 13:41
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 当連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日) 1株当たり純資産額 2,449.59円 2,848.54円 1株当たり当期純利益金額 242.99円 279.23円