有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立ち、消費税率の引き上げや大型台風の襲来など相次ぐ自然災害の発生により、企業収益は伸び悩む展開となりました。
当業界におきましては、ユーザ企業において、景況感が弱含むにつれ、情報化投資計画の見直しを迫られる企業も一部見受けられるものの、労働力不足や働き方改革の推進を背景とした合理化・省力化のためのシステム開発需要は堅調に推移しており、AIやIoT(Internet of Things)、モバイル通信の次世代規格である「5G」の普及等、最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にますます期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの3つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は153億円(前期比2.7%増)、経常利益36億61百万円(同12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億69百万円(同14.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
当業務は、システム運用業務、ソフトウェア開発業務、及びファシリティサービス業務の3つで構成されております。
当連結会計年度においては、ソフトウェア開発業務及びファシリティサービス業務が前年対比で横ばいであったものの、重点的に取り組んだシステム運用業務が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は136億37百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は29億49百万円(同13.2%増)となりました。
②機器販売業務
当業務は、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。
当連結会計年度においては、複数の大型取引のあった前連結会計年度の反動減により販売数量が落ち込んだものの、利幅の大きい機器の受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は12億88百万円(前年同期比21.2%減)、営業利益は2億29百万円(同5.5%増)となりました
③リース等その他の業務
当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。
当連結会計年度においては、不動産賃貸業務や事務機器の賃貸等による収入は堅調であったものの、収益性の低い事務機器の販売による収入が増加いたしました。その結果、売上高は3億74百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は61百万円(同13.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが18億63百万円の増加(前期比 9億79百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローが15億6百万円の減少(前期比 1億33百万円増)、財務活動によるキャッシュ・フローが8億28百万円の減少(前期比 1億6百万円減)となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少し、15億34百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、18億63百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益36億76百万円及び法人税等の支払額10億32百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、15億6百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出67億50百万円、投資有価証券の売却による収入26億44百万円、及び有価証券の償還による収入29億45百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8億28百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額8億28百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
(注)1.金額は販売金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
(注)1.金額は販売金額によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他上記業務以外の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。
(3)販売実績
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億16百万円増加して322億64百万円となりました。流動資産は、その他流動資産及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて7億64百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて40億51百万円増加しました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億38百万円増加して60億23百万円となりました。
流動負債は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べて2億91百万円増加し、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて8億47百万円増加しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べて36億77百万円増加して262億41百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により18億63百万円の増加(前期比 9億79百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出により15億6百万円の減少(前期比 1億33百万円増)、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により8億28百万円の減少(前期比 1億6百万円減)となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少し、15億34百万円となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は153億円(前期比2.7%増)、経常利益36億61百万円(同12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億69百万円(同14.9%増)となりました。なお、セグメントの業績は業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。
なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、REIT、市場性のある債券を中心に投資しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。
運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は15億34百万円であります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立ち、消費税率の引き上げや大型台風の襲来など相次ぐ自然災害の発生により、企業収益は伸び悩む展開となりました。
当業界におきましては、ユーザ企業において、景況感が弱含むにつれ、情報化投資計画の見直しを迫られる企業も一部見受けられるものの、労働力不足や働き方改革の推進を背景とした合理化・省力化のためのシステム開発需要は堅調に推移しており、AIやIoT(Internet of Things)、モバイル通信の次世代規格である「5G」の普及等、最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にますます期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの3つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は153億円(前期比2.7%増)、経常利益36億61百万円(同12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億69百万円(同14.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
当業務は、システム運用業務、ソフトウェア開発業務、及びファシリティサービス業務の3つで構成されております。
当連結会計年度においては、ソフトウェア開発業務及びファシリティサービス業務が前年対比で横ばいであったものの、重点的に取り組んだシステム運用業務が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は136億37百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は29億49百万円(同13.2%増)となりました。
②機器販売業務
当業務は、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。
当連結会計年度においては、複数の大型取引のあった前連結会計年度の反動減により販売数量が落ち込んだものの、利幅の大きい機器の受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は12億88百万円(前年同期比21.2%減)、営業利益は2億29百万円(同5.5%増)となりました
③リース等その他の業務
当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。
当連結会計年度においては、不動産賃貸業務や事務機器の賃貸等による収入は堅調であったものの、収益性の低い事務機器の販売による収入が増加いたしました。その結果、売上高は3億74百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は61百万円(同13.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが18億63百万円の増加(前期比 9億79百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローが15億6百万円の減少(前期比 1億33百万円増)、財務活動によるキャッシュ・フローが8億28百万円の減少(前期比 1億6百万円減)となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少し、15億34百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、18億63百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益36億76百万円及び法人税等の支払額10億32百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、15億6百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出67億50百万円、投資有価証券の売却による収入26億44百万円、及び有価証券の償還による収入29億45百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8億28百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額8億28百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報処理・ソフトウェア開発業務 (千円) | 13,637,554 | 105.6 |
| 合計(千円) | 13,637,554 | 105.6 |
(注)1.金額は販売金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 情報処理・ソフトウェア開発業務 | 5,250,347 | 108.4 | 2,495,217 | 127.8 |
| 機器販売業務 | 1,467,697 | 89.9 | 248,993 | 356.0 |
| 合計 | 6,718,044 | 103.7 | 2,744,210 | 135.7 |
(注)1.金額は販売金額によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他上記業務以外の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。
(3)販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報処理・ソフトウェア開発業務 (千円) | 13,637,554 | 105.6 |
| 機器販売業務(千円) | 1,288,644 | 78.8 |
| リース等その他の業務(千円) | 374,252 | 106.7 |
| 合計(千円) | 15,300,451 | 102.7 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億16百万円増加して322億64百万円となりました。流動資産は、その他流動資産及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて7億64百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて40億51百万円増加しました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億38百万円増加して60億23百万円となりました。
流動負債は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べて2億91百万円増加し、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて8億47百万円増加しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べて36億77百万円増加して262億41百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により18億63百万円の増加(前期比 9億79百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出により15億6百万円の減少(前期比 1億33百万円増)、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により8億28百万円の減少(前期比 1億6百万円減)となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少し、15億34百万円となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は153億円(前期比2.7%増)、経常利益36億61百万円(同12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億69百万円(同14.9%増)となりました。なお、セグメントの業績は業績等の概要 (1) 業績の項目をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。
なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、REIT、市場性のある債券を中心に投資しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。
運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は15億34百万円であります。