売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,174,604	7,641,681	11,924,884	15,848,787
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	965,059	1,570,575	2,623,672	3,604,549

② 決算日後の状況

2021/03/25 9:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種PC(パーソナルコンピュータ)及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。

2021/03/25 9:10

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 2社
非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/03/25 9:10

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2021/03/25 9:10

#5 収益及び費用の計上基準

フトウェアの開発契約に係る収益の認識基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア開発契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。2021/03/25 9:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。2021/03/25 9:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/25 9:10

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社に帰属する当期純利益であります。令和3年12月期の目標値は売上高17,136百万円、営業利益3,567百万円、親会社に帰属する当期純利益2,814百万円であります。

2021/03/25 9:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

具体的には、①商品化の促進、②システム運用業務売上の拡大、③研究開発費の活用を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は158億48百万円(前期比3.6%増)、経常利益32億75百万円(同10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益25億6百万円(同2.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2021/03/25 9:10

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,680千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,588千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/03/25 9:10

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/03/25 9:10

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2021/03/25 9:10

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

益及び費用の計上基準
イ ソフトウェアの開発契約に係る収益の認識基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア開発契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。2021/03/25 9:10

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3.関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)	当事業年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	32,139千円	35,585千円
仕入高	65,684	65,332

2021/03/25 9:10