- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,576,866 | 8,609,031 | 13,166,285 | 17,605,227 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 1,329,007 | 2,215,257 | 3,515,935 | 4,926,378 |
② 決算日後の状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種PC(パーソナルコンピュータ)及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。
2023/03/24 9:08- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 2社
非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/03/24 9:08 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2023/03/24 9:08- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は208,238千円減少し、売上原価は158,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,388千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は21,031千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/03/24 9:08- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は208,238千円減少し、売上原価は158,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49,388千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は49,388千円減少しております。
2023/03/24 9:08- #7 会計方針に関する事項（連結）
ホ ファイナンス・リース売上
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2023/03/24 9:08- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 情報処理・ソフトウェア開発業務 | 機器販売業務 | リース等その他の業務 |
| その他の収益(注) | - | - | 341,720 | 341,720 |
| 外部顧客への売上高 | 15,850,995 | 1,412,512 | 341,720 | 17,605,227 |
(注)その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。2023/03/24 9:08 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/24 9:08 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。令和5年12月期の目標値は売上高189億72百万円、営業利益49億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38億36百万円であります。
2023/03/24 9:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は176億5百万円(前期比4.9%増)、経常利益51億54百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益34億9百万円(同13.3%増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/03/24 9:08- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,862千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,087千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/03/24 9:08- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/03/24 9:08- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成した工事を含め798,699千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した情報と同一であります。
工事損失引当金2023/03/24 9:08 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成した工事を含め798,669千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/03/24 9:08- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5)ファイナンス・リース売上
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/03/24 9:08- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3.関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 令和3年1月1日至 令和3年12月31日) | 当事業年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 44,247千円 | 57,032千円 |
| 仕入高 | 70,405 | 72,404 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/24 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
