決議年月日	令和6年3月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	従業員 9
新株予約権の数(個)	900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 90,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注1)	3,760
新株予約権の行使期間	自令和14年4月1日至令和16年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

e>決議年月日令和6年3月26日付与対象者の区分及び人数(名)従業員 9新株予約権の数(個)900新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 90,000新株予約権の行使時の払込金額(円) (注1)3,760新株予約権の行使期間自令和14年4月1日

#3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自令和5年1月1日至令和5年6月30日)	当中間連結会計期間(自令和6年1月1日至令和6年6月30日)
普通株式増加数(株)	173,804	259,203
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	令和5年3月23日定時株主総会決議ストックオプション(新株予約権の数2,300個)普通株式230,000株。	令和6年3月26日定時株主総会決議ストックオプション(新株予約権の数900個)普通株式90,000株。

(注)当社は、令和6年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定しております。