東計電算（4746）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)令和7年3月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和7年3月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
該当事項はありません。
(4)半期報告書及び確認書
(第56期中)(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)令和7年8月8日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
令和7年3月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
令和7年3月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
令和7年12月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(6)訂正報告書
令和7年4月4日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく令和7年3月26日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。2026/03/27 9:18

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/03/27 9:18

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成28年3月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 0従業員 1 (注 2)
新株予約権の数(個) ※	60 (注 2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式12,000 (注 2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	964 (注 2)
新株予約権の行使期間 ※	自 令和6年4月1日至 令和8年3月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成30年3月23日	平成31年3月26日	令和2年3月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 4従業員 1 (注 3)	取締役 0従業員 1 (注 4)	取締役 0従業員 1 (注 5)
新株予約権の数(個) ※	500 (注 3)	100 (注 4)	100 (注 5)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式100,000 (注 3)	普通株式20,000 (注 4)	普通株式20,000 (注 5)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,575 (注 3)	1,538 (注 4)	1,843 (注 5)
新株予約権の行使期間 ※	自 令和8年4月2日至 令和10年3月23日	自 令和9年4月1日至 令和11年3月26日	自 令和10年4月1日至 令和12年3月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も同様とする。②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※-

2026/03/27 9:18

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成30年ストック・オプション
付与日	平成30年4月2日
権利確定条件	付与日(平成30年4月2日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。ただし、平成30年2月15日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。
対象勤務期間	8年間(自 平成30年4月2日 至 令和8年4月1日)

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2026/03/27 9:18

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、全て新株予約権の権利行使によるものであります。
2.当期間における保有自己株式数には、令和8年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2026/03/27 9:18

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2026/03/27 9:18

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/03/27 9:18

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/03/27 9:18

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日)	当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日)
普通株式増加数(株)	330,326	285,747
(うち新株予約権(株))	(330,326)	(285,747)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	令和6年3月26日定時株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権の数900個)普通株式90,000株。	令和6年3月26日定時株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権の数900個)普通株式90,000株。令和7年3月26日定時株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権の数1,516個)普通株式151,600株。

2026/03/27 9:18