新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)令和4年3月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和4年3月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第53期第1四半期(自 令和4年1月1日 至 令和4年3月31日)令和4年5月13日関東財務局長に提出
第53期第2四半期(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)令和4年8月12日関東財務局長に提出
第53期第3四半期(自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日)令和4年11月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
令和4年3月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
令和4年4月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
令和5年3月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。2023/03/24 9:08

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/03/24 9:08

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成26年3月26日	平成28年3月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 1 [0]従業員 0	取締役 0従業員 3
新株予約権の数(個) ※	22 [0]	300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式2,200 [0]	普通株式30,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,519 (注 1)(注 8)	1,927 (注 2)(注 8)
新株予約権の行使期間 ※	自 令和4年4月2日至 令和6年3月26日	自 令和6年4月1日至 令和8年3月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成30年3月23日	平成31年3月26日	令和2年3月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 4従業員 2(注 3)	取締役 0従業員 2	取締役 0従業員 2
新株予約権の数(個) ※	600	200	200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式60,000	普通株式20,000	普通株式20,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	3,150 (注 3)(注 8)	3,075 (注 4)(注 8)	3,685 (注 5)(注 8)
新株予約権の行使期間 ※	自 令和8年4月2日至 令和10年3月23日	自 令和9年4月1日至 令和11年3月26日	自 令和10年4月1日至 令和12年3月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も同様とする。②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※-※ 当事業年度の末日(令和4年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和5年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2023/03/24 9:08

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成30年ストック・オプション
付与日	平成30年4月2日
権利確定条件	付与日(平成30年4月2日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。ただし、平成30年2月15日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。
対象勤務期間	8年間(自 平成30年4月2日 至 令和8年4月1日)

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2023/03/24 9:08

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当事業年度及び当期間の内訳は、すべて新株予約権の権利行使によるものであります。

2023/03/24 9:08

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2023/03/24 9:08

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2023/03/24 9:08

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/03/24 9:08

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和3年1月1日至 令和3年12月31日)	当連結会計年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日)
普通株式増加数(株)	58,494	71,614
(うち新株予約権(株))	(58,494)	(71,614)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	令和3年3月24日定時株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権の数800個)普通株式80,000株。	令和4年3月24日定時株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権の数2,600個)普通株式260,000株。

2023/03/24 9:08