有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
販売費及び一般管理費	13,285	31,577

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
新株予約権戻入益	2,238	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション	平成31年ストック・オプション	令和2年ストック・オプション	令和3年ストック・オプション	令和4年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役0名 当社従業員7名	当社取締役0名 当社従業員1名	当社取締役0名 当社従業員3名	当社取締役3名 当社従業員4名	当社取締役0名 当社従業員2名	当社取締役0名 当社従業員2名	当社取締役1名 当社従業員7名	当社取締役2名 当社従業員43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 70,000株	普通株式 10,000株	普通株式 30,000株	普通株式 70,000株	普通株式 20,000株	普通株式 20,000株	普通株式 80,000株	普通株式 260,000株
付与日	平成24年4月1日	平成26年4月1日	平成28年4月1日	平成30年4月2日	平成31年4月1日	令和2年4月1日	令和3年4月1日	令和4年4月1日
権利確定条件	付与日(平成24年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成24年3月28日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(平成26年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成26年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(平成28年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成28年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(平成30年4月2日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成30年3月23日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(平成31年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成31年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(令和2年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、令和2年3月25日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(令和3年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、令和3年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月	付与日(令和4年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、令和4年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月
対象勤務期間	8年間(自 平成24年4月1日 至 令和2年3月28日)	8年間(自 平成26年4月1日 至 令和4年3月26日)	8年間(自 平成28年4月1日 至 令和6年3月24日)	8年間(自 平成30年4月2日 至 令和8年3月23日)	8年間(自 平成31年4月1日 至 令和9年3月26日)	8年間(自 令和2年4月1日 至 令和10年3月25日)	8年間(自 令和3年4月1日 至 令和11年3月24日)	8年間(自 令和4年4月1日 至 令和12年3月24日)
権利行使期間	2年間(自 令和2年4月2日 至 令和4年3月28日) ただし、平成24年3月28日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	2年間(自 令和4年4月2日 至 令和6年3月26日) ただし、平成26年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	2年間(自 令和6年4月1日 至 令和8年3月24日) ただし、平成28年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	2年間(自 令和8年4月2日 至 令和10年3月23日) ただし、平成30年3月23日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	2年間(自 令和9年4月1日 至 令和11年3月26日) ただし、平成31年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	2年間(自 令和10年4月1日 至 令和12年3月25日) ただし、令和2年3月25日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	2年間(自 令和11年4月1日 至 令和13年3月24日) ただし、令和3年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月	2年間(自 令和12年4月1日 至 令和14年3月24日) ただし、令和4年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和4年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション	平成31年ストック・オプション	令和2年ストック・オプション	令和3年ストック・オプション	令和4年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	10,000	30,000	60,000	20,000	20,000	80,000	-
付与	-	-	-	-	-	-	-	260,000
失効	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	10,000	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	30,000	60,000	20,000	20,000	80,000	260,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	5,000	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	10,000	-	-	-	-	-	-
権利行使	5,000	7,800	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	2,200	-	-	-	-	-	-

②単価情報

	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション	平成31年ストック・オプション	令和2年ストック・オプション	令和3年ストック・オプション	令和4年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,519	1,519	1,927	3,150	3,075	3,685	4,515	5,180
行使時平均株価 (円)	4,780	6,028	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	277	449	193	361	316	427	674	795

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された令和4年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	令和4年ストック・オプション
株価変動性(注)1	24.42%
予想残存期間(注)2	9年
予想配当(注)3	160円/株
無リスク利子率(注)4	0.18%

(注)1.平成25年4月2日から令和4年4月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.令和3年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(連結子会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 400株
付与日	平成30年4月2日
権利確定条件	付与日(平成30年4月2日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成30年2月15日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。
対象勤務期間	8年間(自 平成30年4月2日 至 令和8年4月1日)
権利行使期間	2年間(自 令和8年4月2日 至 令和10年2月15日) ただし、平成30年2月15日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
当連結会計年度(令和4年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	平成30年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	400
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成30年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	206,165
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるイースタンリース株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 13,275千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
該当事項はありません。