有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 4,357 | 4,701 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成19年ストック・オプション | 平成21年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3名 当社従業員12名 | 当社従業員2名 | 当社従業員7名 | 当社従業員1名 | 当社従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 150,000株 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 平成19年4月2日 | 平成21年4月1日 | 平成24年4月1日 | 平成26年4月1日 | 平成28年4月1日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成19年4月2日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成19年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 付与日(平成21年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成21年3月27日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 付与日(平成24年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成24年3月28日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 付与日(平成26年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成26年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 付与日(平成28年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成28年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 8年間(自 平成19年4月2日 至 平成27年3月26日) | 8年間(自 平成21年4月1日 至 平成29年3月27日) | 8年間(自 平成24年4月1日 至 平成32年3月28日) | 8年間(自 平成26年4月1日 至 平成34年3月26日) | 8年間(自 平成28年4月1日 至 平成36年3月24日) |
| 権利行使期間 | 2年間(自 平成27年3月27日 至 平成29年3月26日) ただし、平成19年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 2年間(自 平成29年4月2日 至 平成31年3月27日) ただし、平成21年3月27日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 2年間(自 平成32年4月2日 至 平成34年3月28日) ただし、平成24年3月28日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 2年間(自 平成34年4月2日 至 平成36年3月26日) ただし、平成26年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 | 2年間(自 平成36年4月1日 至 平成38年3月24日) ただし、平成28年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成19年ストック・オプション | 平成21年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | 20,000 | 70,000 | 10,000 | 30,000 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 20,000 | 10,000 | - | - |
| 未確定残 | - | - | 60,000 | 10,000 | 30,000 |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 6,200 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 20,000 | 10,000 | - | - |
| 権利行使 | 6,200 | 13,400 | 7,800 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | 6,600 | 2,200 | - | - |
②単価情報
| 平成19年ストック・オプション | 平成21年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成28年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,519 | 1,519 | 1,519 | 1,519 | 1,927 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,226 | 2,817 | 3,185 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 695 | 329 | 277 | 449 | 193 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。