有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
販売費及び一般管理費	11,943	12,365

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名 当社従業員12名	当社従業員2名	当社従業員7名	当社従業員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 150,000株	普通株式 20,000株	普通株式 70,000株	普通株式 10,000株
付与日	平成19年4月2日	平成21年4月1日	平成24年4月1日	平成26年4月1日
権利確定条件	付与日(平成19年4月2日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成19年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(平成21年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成21年3月27日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(平成24年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成24年3月28日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(平成26年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成26年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。
対象勤務期間	8年間(自 平成19年4月2日 至 平成27年3月26日)	8年間(自 平成21年4月1日 至 平成29年3月27日)	8年間(自 平成24年4月1日 至 平成32年3月28日)	8年間(自 平成24年4月1日 至 平成32年3月26日)
権利行使期間	2年間(自 平成27年3月27日 至 平成29年3月26日) ただし、平成19年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	2年間(自 平成29年4月2日 至 平成31年3月27日) ただし、平成21年3月27日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	2年間(自 平成32年4月2日 至 平成34年3月28日) ただし、平成24年3月28日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	2年間(自 平成34年4月2日 至 平成36年3月26日) ただし、平成26年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成19年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	100,000	20,000	70,000	-
付与	-	-	-	10,000
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	100,000	20,000	70,000	10,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

②単価情報

	平成19年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,519	1,519	1,519	1,519
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	695	329	277	449

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性(注)1	29.77%
予想残存期間(注)2	9年
予想配当(注)3	45円/株
無リスク利子率(注)4	0.615%

(注)1.平成12年3月7日～平成26年3月31日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。