有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
販売費及び一般管理費	12,640	11,943

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
新株予約権戻入益	9,560	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名 当社従業員12名	当社従業員2名	当社従業員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 150,000株	普通株式 20,000株	普通株式 70,000株
付与日	平成19年4月2日	平成21年4月1日	平成24年4月1日
権利確定条件	付与日(平成19年4月2日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成19年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(平成21年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成21年3月27日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(平成24年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成24年3月28日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。
対象勤務期間	8年間(自 平成19年4月2日 至 平成27年3月26日)	8年間(自 平成21年4月1日 至 平成29年3月27日)	8年間(自 平成24年4月1日 至 平成32年3月28日)
権利行使期間	2年間(自 平成27年3月27日 至 平成29年3月26日) ただし、平成19年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	2年間(自 平成29年4月2日 至 平成31年3月27日) ただし、平成21年3月27日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	2年間(自 平成32年4月2日 至 平成34年3月28日) ただし、平成24年3月28日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成19年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	100,000	20,000	70,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	100,000	20,000	70,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

②単価情報

	平成19年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,519	1,519	1,519
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	695	329	277

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。