	平成19年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与日	平成19年4月2日	平成21年4月1日	平成24年4月1日	平成26年4月1日
権利確定条件	付与日(平成19年4月2日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。ただし、平成19年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(平成21年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。ただし、平成21年3月27日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(平成24年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。ただし、平成24年3月28日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。	付与日(平成26年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。ただし、平成26年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。
対象勤務期間	8年間(自平成19年4月2日至平成27年3月26日)	8年間(自平成21年4月1日至平成29年3月27日)	8年間(自平成24年4月1日至平成32年3月28日)	8年間(自平成26年4月1日至平成34年3月26日)

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/03/25 9:02

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当事業年度の内訳は、すべて新株予約権の権利行使によるものであります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第2項に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2016/03/25 9:02

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、6円22銭増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	27,064
(うち新株予約権(株))	-	27,064
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成19年3月26日定時株主総会決議ストックオプション(新株予約権の数1,000個)普通株式100,000株。平成21年3月27日定時株主総会決議ストックオプション(新株予約権の数200個)普通株式20,000株。平成24年3月28日定時株主総会決議ストックオプション(新株予約権の数700個)普通株式70,000株。平成26年3月26日定時株主総会決議ストックオプション(新株予約権の数100個)普通株式10,000株。	-

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