有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定することができる」旨を定款で定めておりますが、剰余金の配当は年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の決定機関は株主総会となっております。
当事業年度の配当金につきましては、当期の営業成績ならびに決算の内容等を勘案いたしまして1株当たり125円の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は46.28%となりました。
内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やM&A等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定することができる」旨を定款で定めておりますが、剰余金の配当は年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の決定機関は株主総会となっております。
当事業年度の配当金につきましては、当期の営業成績ならびに決算の内容等を勘案いたしまして1株当たり125円の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は46.28%となりました。
内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やM&A等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 令和3年3月24日 | 1,155 | 125 |
| 定時株主総会決議 |